飯塚厚の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　まず、私の方から、今の御質問の前段、財務省がメーンなのか関係省庁がメーンなのかと、ここをお答えしたいと思います。
　現在、我が国で適用されている関税率の体系についてまず申し上げますと、全ての品目について長期的な観点から真に必要な保護水準を勘案して基本税率というものが設定されております。その上で、約四百品目につきまして、一定の政策上の必要性等から適用期限を定めた暫定税率というものが設定されております。それ以外に、ＷＴＯや経済連携協定に係る国際交渉の結果といたしまして、ＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率といった譲許税率等が存在しているわけでございます。以上申し上げた税率のうち、最も低い税率が実際に適用される税率となるわけでございます。
　こうした中で、今申し上げたその国際交渉の結果決まるようなものを除きまして、基本税率の設定品目のほか、特に適用期限が到来する暫定税率設定品目を中心に、毎年八月末までに農水省ですとか経済産業省等の物資所管省庁等からの関税改正要望が財務省に提出をされます。それを受けまして、財務省と関係省庁とで協議、調整の上、最終的には関税当局が税率水準や適用期限の延長の是非等の判断を行っているというところでございます。その上で、こうした検討結果は、審議会への諮問、答申を経た上で、毎年度、法案策定作業を行いまして、国会に提案をさせていただきまして御審議をいただいていると、こういうプロセスを取っているところでございます。