水嶋智の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　昨年秋に設置されました観光庁の有識者検討会では、観光財源の在り方について、あらゆる選択肢について丁寧に議論を行ったところでございますが、その際、関係者の皆様からヒアリングを行った際にも、負担者の納得感の得られるようなものに使われるべきであるという御意見を多数いただいたところでございまして、検討会が取りまとめた提言では、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるようにすべきであることなどを基本とすることとされたところでございます。
　この提言なども踏まえまして、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきましては、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本的な考え方とするというふうに至ったものと考えております。
　観光庁では、この閣議決定の内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出させていただいておるところでございまして、同法案におきましても、国際観光旅客税の税収を充当する施策の要件の一つとして、納税者の理解を得られるものであることを規定しているということでございます。
　平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましても、ただいま申し上げました基本方針などを踏まえまして、民間有識者の方々の御意見もいただきながら中身をしっかりと精査して、受益と負担に対する理解が得られるものにしてまいりたいと考えておるところでございます。