三木亨の発言 （財政金融委員会）

○三木亨君　ありがとうございます。
　おっしゃっているように、まずＣＩＱ、これは観光に限らず、出国されるビジネスの方、これにとっても大変重要なことでありますし、また外国人旅客者のアンケートを取ってみましても、日本で良かったこと悪かったこと、その悪かったことの中の上位の方に、非常にＣＩＱで待たされてストレスがたまったというような意見もございますので、ここを充実していくことが非常に大事だということは私も同意見でございます。お二人もそういった点に着目していただいているということでございます。
　もう一つお聞きしたい、これ、田中参考人の方にお聞きしたいんですが、民間税調の方で様々な提言をなされておりまして、その中でも国際観光旅客税について言及されております。その中で、例えば先ほども使途の部分でございましたけれども、様々な観光施設の充実に使うのはよいとして、それは地方が負担すべき部分もあると、そういった面で国税として旅客に負担させるのはいかがかということでございましたので、その中で例えば入湯税の超過課税やあるいは宿泊税の創設ということも将来的に考えていいんではないかということ、こういったことを提言されておられます。私もそういったことは将来的に考えても十分よいのではないかと思います。これは地方創生にも役に立ちますし、また様々な使途の裾野が広がってまいりますので、大変新しい考え方でよいことではないかと思います。
　ただ、一点、これ、税の専門家の先生にお聞きしたいのですが、今、日本の観光立国の中では民泊ということを非常にクローズアップして、これを推進していこうとしております。例えば旅館であるとかあるいはホテルであるとか、こういった旅館業法の中の国の中の宿泊施設であれば、徴税ということに関しましてはまず問題なくシステム化できるのではないかと思いますけれども、民泊ということになりますと、様々な個人が経営する宿泊施設でございますので、事これ徴税ということになりますと、非常に煩雑といいますか、幾つもの壁を乗り越えなければならない部分があろうかと思います。
　宿泊税の徴税だけではなくて、例えば民泊で得た利益に対する徴税というのも非常に今やりにくい部分がございますので、そういった意味では、二重にこの宿泊税を創設した場合の民泊からの徴税というのは非常に難しい問題があるんではないかと思いますけど、その点、先生はいかがお考えでございましょうか。