財政金融委員会

平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　西田　昌司君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大賀　眞一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文化庁文化部長　　藤原　章夫君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　観光庁次長　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　　　　　定期航空協会企
　　　　　　　画委員会委員長　　西尾　忠男君
　　　　　　　明治大学公共政
　　　　　　　策大学院教授　　　田中　秀明君
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　　本日の会議に付した案件
○国際観光旅客税法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　国際観光旅客税法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、定期航空協会企画委員会委員長西尾忠男君及び明治大学公共政策大学院教授田中秀明君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、西尾参考人、田中参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。なお、参考人及び質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず西尾参考人にお願いいたします。西尾参考人。

○参考人（西尾忠男君）　定期航空協会で企画委員会委員長をしております西尾忠男でございます。
　本日はこのような機会をいただき、航空業界として御出席の先生方に国際観光旅客税に関する意見を述べさせていただくことができますとともに、深く感謝申し上げます。
　まず、定期航空協会について簡単に申し述べさせていただきます。
　定期航空協会は、我が国航空運送事業の健全な発展を促進することを目的に設立され、現在、我が国の重立った航空会社十五社が加盟している航空の業界団体でございます。本日御審議いただく国際観光旅客税は、出国行為に課税されると伺っております。したがって、国際線を運航し、本税を国に代わり徴収し、お客様に代わり納税する航空業界を代表して、使途や具体的な活用方法について、これまでも関係各所に要望をさせていただいております。このような立場から、本日は意見を申し上げたいと思っております。
　まず初めに、観光に関する航空業界の基本的な認識を申し上げます。
　御存じのとおり、今日の我が国経済に対して訪日旅客がもたらす影響は非常に大きく、観光産業は既に我が国の経済の成長を支える不可欠な産業へと成長を果たしていると考えております。この中にあって航空業界は、明日の日本を支える観光ビジョンで掲げられた、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるという政府のお考えに賛同し、拡大する世界の観光需要、特に近隣アジア諸国からの観光需要の取り込みを図ってまいりました。その結果、昨年は、訪日外国人旅客数が過去最高を記録し、外国人旅行消費額も四兆円を超えるに至っております。
　加えて、二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人に訪日旅客を増加させるという政府目標の実現に向けて本邦航空業界も様々な取組を進めているところでございます。特に地方創生、すなわち訪日旅客の経済効果を地方に波及させるという点においては、航空ネットワークを活用し訪日旅客を地方へ誘客するために、訪日外国人向けの割安な特別料金を用意して、都市部だけではなく地方への訪問を動機付ける、また航空会社として、訪日需要そのものを喚起するために、ＪＮＴＯ、日本観光政府局等とともに海外において日本の地方の魅力をＰＲする等、多種多様な取組を進めております。
　加えて、観光産業というのは大変裾野の広い産業であり、我々のような輸送サービスはもちろんのこと、飲食や宿泊を始め小売、農林水産業など、様々な産業に影響が波及する極めて重要な産業であると考えております。少子高齢化などの影響で大幅な経済成長が難しいと予想されている中、今後の日本経済にとって観光産業の発展は不可欠です。もちろん、我々航空業界としましても、より一層の観光産業の発展、ひいては日本経済の発展に貢献をしてまいりたいと強く考えております。
　さて、今申し上げましたように、ビザ発給要件の緩和を始めとする政府の外国人旅行者の訪日の促進施策によって順調に伸びてきた訪日旅客数ではございますが、今後更に訪日旅客数を増やそうという中で、空港を取り巻くハード、ソフト両面で様々な施策が必要だという状況も明らかになってきております。これらの問題を解決し、日本が更に成長を遂げるためにも、観光産業を飛躍させる新たな財源が必要だという話の中でこの国際観光旅客税が創設されるものと理解しております。
　国際観光旅客税は、我々の要望も受けていただいた結果、受益と負担の関係が明確になっております。また、利用者利便の向上に財源が活用されると伺っております。そして何よりも、当財源を活用した施策により訪日旅客が増加することは、航空業界はもちろん観光産業全体にとって大変喜ばしいことであり、国際観光旅客税法案を成立させていただくことは航空業界としても望ましいことだと考えております。加えて、来年二〇一九年にはラグビーワールドカップ、二年後の二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されており、これら国内で開催される国際的なイベントに対して訪日旅客を受け入れる体制を充実させることは必須であり、そのための財源の確保の必要性は理解できるものであります。
　定期航空協会としましては、昨年の夏に国際観光旅客税、当時は出国税と仮に呼ばれておりましたが、本税の創設の検討が始まった初期の段階より、どういう形で観光財源を確保し、仮に税として徴収するのであれば使途をどのようにすることが望ましいかということを具体的に要望してまいりました。具体的に我々が国際観光旅客税の使途に関してこれまでどのような要望をさせていただいてきたか、お話しさせていただきます。それは、受益と負担の関係を明確にしていただきたいという一点に尽きます。つまり、負担者である国際旅客が裨益する使途としていただきたいということです。
　この要望については、二〇一七年十二月二十二日、観光立国推進閣僚会議において決定いただいた国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等についてにおいて、受益者負担である旨を明らかにしていただきました。加えて、さきの参議院本会議において、国際観光旅客税の使途を規定する外国人旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を可決していただきました。この点について、改めて先生方に御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、この税をどう活用していくかということで、国土交通省航空局や観光庁を始め関係各所の皆様と議論させていただいてきたところであります。航空業界からの要望としましては、繰り返しになりますが、税の負担者である国際航空旅客の理解を得られる使途としていただきたいということです。特に、観光旅客のみならず、ビジネス旅客や日本人出国者からも理解を得られる使途に財源を活用いただきたいと希望してまいりました。これらを実現するために、当財源は、空港環境の飛躍的な向上、特に全てのお客様がストレスなく快適に利用できる先進的な空港利用環境の実現に活用すべき財源であると定期航空協会は要望してまいりました。
　これを具体的に申し上げますと、生体認証技術を活用したスマートエアポートの創設ということになります。この国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等についてに示された、ストレスフリーで快適に旅行できる整備の環境、受益と負担の関係から負担者が納得を得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、そういう基本方針にも合致するものであると理解しております。
　では、生体認証技術を活用したスマートエアポートの創設とは何かということでございますが、これは、空港において国際線航空機に搭乗するまでのチェックポイント、すなわちチェックイン、荷物預け、保安検査場の入場チェック、出国検査、そして搭乗ゲート等を全て自動化し、その上で、個人の顔を鍵とすることで手ぶらでストレスなくチェックポイントを通過する仕組みを構築し、空港をストレスなく利用していただこうという考えです。
　現在は、これらのチェックポイントにおいて係員が作業を行い、本人確認のために都度パスポートや航空券を提示いただくなど、お客様にお手間をお掛けしております。また、それらの確認に時間を要することから、お客様をお待たせして御不便をお掛けする結果となっております。現在の訪日旅客数の人数でもお客様に御迷惑をお掛けしておりますが、これが訪日旅客四千万人、六千万人となった際のお客様のストレス、快適性の毀損は想像に難しくありません。
　では、どのように変えるかと申しますと、チェックインの際にお客様の顔情報とパスポート情報、航空券情報等を取得して一つの情報にまとめます。そうすることで、次のチェックポイントである手荷物預けや保安検査場の入場などにおいて、お客様はパスポートや航空券を取り出すことなく、御自身の顔を鍵とすることで全てのチェックポイントの通過が可能になります。また、係員が確認することがなくなりますので、チェックポイントを通過する時間の短縮にもつながりますし、省人化による人手不足対策としても有効であると考えます。つまり、生体認証技術を活用することで、空港混雑の緩和が実現するとともに、パスポートや航空券をその都度提示するストレスからお客様を解放し、先進的な世界で一番便利な空港サービスの提供が可能になると考えております。
　この空港利用環境の実現は、訪日旅客のみならず、日本人出国者にも非常にメリットのあることだと考えております。加えて、訪日旅客の方々に日本の空港は便利だ、ストレスがないと感じていただくことで、訪日リピーターも増やせるのではないでしょうか。
　現在、世界で最も先進的とされている空港の一つにシンガポールのチャンギ国際空港がございます。この空港で昨年、最新のターミナルがオープンいたしました。しかし、この最新ターミナルビルでも、各チェックポイントではパスポートを利用した旅客の本人確認を行っております。しかしながら、我々は、パスポートを使うことなく顔認証のみ、手ぶらで本人認証を行う空港利用環境の実現を要望しております。したがいまして、日本においてこれまで申し上げてまいりましたような技術を活用した空港が実現すれば、政府が目指す観光先進国として、世界に誇る非常に先進的な空港サービスを世界の方々に提供することが可能になると考えております。
　こうした技術は、スマートなセキュリティー検査など先進的な空港サービスの実現を視野に、本年一月には、国土交通省、全国空港ビル協会、定期航空協会が合同で第一回空港イノベーション推進官民連絡会を開催させていただきました。官民連携した航空イノベーションの推進に、引き続き定期航空協会としても取り組んでまいりたいと考えております。
　また、お客様をストレスから解放するという意味においても、航空券に上乗せして徴税するオンチケット方式が合理的であると考えます。他国においてもオンチケット方式での徴収は事例がございますし、徴収と納付において他国と同様の枠組みを活用することで、航空会社はお客様に御負担を強いることなく、特別徴収義務者として役割を果たすことができるのではないかと考えております。
　最後に、航空業界として政府にお願いしたい点を一点申し上げます。それは、税の導入に関する周知を十分に行っていただきたいということです。やはり、税を負担されるお客様への周知というものは大変重要であると考えております。特に本税は、国内だけではなく、訪日を検討している海外のお客様に対して税が新設されたことや税額等を周知し、全ての訪日旅客に御理解いただくことが必要でございます。この点に関して、日本を含めた全世界的な広報活動について、航空を始めとする事業者とともに、政府として税の導入までに十分な御対応をいただきたいと希望しております。
　以上、本税を国に代わりましてお客様から徴収し納税する航空業界の立場を代表し、意見を述べさせていただきました。
　本日は、貴重な機会を頂戴し、誠にありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　ありがとうございます。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。

○参考人（田中秀明君）　本日は、国際観光旅客税という新税の導入に関する国会審議におきまして意見を述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。光栄に存じております。
　私は、明治大学公共政策大学院で、財政や税制、社会保障など公共政策の問題を研究し、主に社会人を対象に授業を行っています。新税の導入は公共政策の観点からも極めて興味深いテーマであります。
　それでは、お手元に配付させていただきました資料に基づき、説明させていただきます。表紙の次のスライドを御覧ください。
　これは、目的税、特定財源について一般論としてメリット及びデメリットを整理したものです。メリットといたしましては、受益と負担の関係が明確である、応益性にかなう。それから、厳しい財政事情の中で、また増税が難しい中で財源の確保に努力している。それから、増税について納税者や国民の理解が得られやすい。他方、デメリットといたしましては、必要性が低下しても制度が維持されるなど既得権益化しやすい。歳出全体で優先順位を考えないため、無駄な支出、費用対効果の低い支出となりかねない、財源があるから予算を使い切るインセンティブを与える。それから、応能性とは言えない。
　補足になりますが、これまでも目的税や特定財源については問題が指摘されています。例えば道路特定財源、現在では一般財源化されていますが、過去におきまして、道路特定財源を国交省の公務員がレクリエーション費用やミュージカル開催費用、タクシーチケットに流用されていたことが発覚されています。それから、原油、輸入石油製品等に課せられる石油石炭税につきましては、石油特会の決算状況を検査しました会計検査院の平成十四年度決算検査報告では、剰余金が出ている、それから、毎年度多額の石油税収入が一般会計から繰り入れられている一方で、石油安定供給対策費を中心に相当額の不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されている、こういった問題が指摘されているわけです。
　政府の資料では、行政事業レビューの活用、ＰＤＣＡの循環などを図るとしております。この目的税、特定財源は決して否定されるべきものではありませんが、過去の事例を見ると、現実には理論どおりには機能するとは限らないということが言えると思います。
　次のスライドを御覧ください。
　今般、この審議の対象となっております国際観光旅客税法には税金の使途などは規定されていません。それは、長い法律名ですが、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律という、こういう別の法律に規定されているわけです。一般国民には、こう分かれているというのは非常に分かりにくいですね。
　それから、同法の目的は、ここに書いてございますように、幾つかあります。今回のこの税金は国際観光振興施策に充てるということになっているんですが、この施策がこの目的の達成にどう寄与されて、まあ寄与されていることは想定されているんですが、具体的にはよく分かりにくいと。また、この法律が全体として想定している施策とこの旅客税の対象となる振興施策がどのような関係にあるのか、例えば同じなのか、包含されるのかということもよく分からないわけです。目的そのものは否定しないわけですが、この国際観光旅客税による個別の施策がどのようにこの第一条の目的に寄与するのか、費用対効果が高いかをどうやって検証するのか、それから、いわゆるＫＰＩ、重要成果指標は何なのかというのが、残念ながら政府の資料にはよく分かりません。
　次のスライドを御覧ください。
　法律では、この国際旅客観光税の使途は三つ規定されています。このうち、一のＣＩＱの充実については必要性は非常に理解できると思います。
　去る三月、オーストラリアに出張する機会がございました。シドニー国際空港を利用したんですが、早朝、シドニー国際空港に着いたときに、ほとんど待たなかったんですね。昔、オーストラリアに住んでいたことがありまして、大体夜行便が朝に集中して、非常に長く待たされていたんです。今回はほとんど待つことはありませんでした。それは、自動化ゲートができたおかげで多くの利用者は自動化ゲートを活用していると。私自身は自動化ゲートは使わなかったんですが、ほとんど並ばなかったという状況でした。
　他方、この使途として考えられている二番目と三番目の施策については、この法律の規定では、読んでいただければ分かりますが、何でも含まれるわけですね。例えば政府の観光ビジョンを見てみますと、いろんな施策が書かれています。例えば国立公園のナショナルパークとしてのブランド化、滞在型農山漁村の確立・形成、東北の観光振興、民泊サービスへの対応、訪日プロモーションの戦略的高度化、観光教育の充実と、いろいろ書かれているわけですね。こうした無数の施策について必要性や費用対効果をどうやって評価して優先順位を付けるのか、それから、既に国や地方自治体の施策というのはあるわけで、それとどうやって区別するのかということが疑問に思うわけです。
　次のスライドを御覧ください。
　目的税や特定財源を説明する際に強調される一つのメリットは、受益と負担が明確であるということです。しかしながら、この国際観光旅客税は本当にそうなのかという疑問が湧くわけです。
　繰り返しになりますが、ＣＩＱに関する施策については、場所ですね、空港とか港は限られているわけで、受益と負担の関係が比較的明確だと思います。しかしながら、他の施策、例えば日本人、税金を負担する全体の約四割と想定されていますが、日本人にとっては、例えば情報の取得であるとか、必ずしも恩恵が来るというわけではありません。それから、外国人の場合も、観光で来られる方にとってはいろいろメリットがあると思いますが、ビジネスで来られる方にとっては必ずしもその便益が明確だというふうには言えないわけです。つまり、こうした人たちにとっては今回の新税は負担だけを負うことになると、そうした人たちにも、納税者にも合理性や必要性、妥当性をどのように説明するのか、そうした疑問が湧くわけです。
　最後のスライドになります。全体をまとめたいと思います。
　第一に、財源確保に向けた努力、観光振興の必要性といったことは高く評価できると思います。他方、政府の資料を見る限りは、この国際観光旅客税の負担者が納得できるような制度設計になっているか、残念ながらよく分からない。これは既に申し上げましたように、全てがそうだということを申し上げているわけではありませんが、必ずしもそうとは言えないというふうに申し上げることはできます。それから、一番大事なことなんですが、個別の具体策がこの目的達成に寄与しているのか、あるいは費用対効果が高いのか、こうした点について不断にチェックする必要があるということで、国会がその役割を果たす必要があるのではないかなと思います。
　補足しますと、国際観光旅客税は、理論としては評価できます。ただし、その実際の運用においては、これまでの目的税や特定財源の経験を踏まえると大きな懸念があるということが言えます。まだ実際に導入されているわけではありませんが、懸念については大体分かっているわけで、それに対する対策を講じる必要があるというふうに思うわけです。税金は取りやすいところから取るとしばしば言われますが、この国際観光旅客税が納税者の期待に応えられるように対策を講じるべきであり、繰り返しになりますが、国会の監視機能が最も重要だというふうに考えております。
　以上で私からの説明は終わります。御清聴ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　今日は、お二人の参考人の方、大変お忙しいところありがとうございました。
　自由民主党の三木亨でございます。今日は、お二方に御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、旅客と直接接する西尾参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の税の税率ですけれども、生成過程の上で様々な議論がなされ、多数の意見が出されたというふうに聞いておりますけれども、特に税の徴収の負担を減らすため、また納税の手間というもの、これを減らすために定額ということに決まりました。この額が千円ということになっております。国際的に見ても非常にバランスが取れた金額であるような気が私はいたしておりますけれども、この千円という額をどのように評価されるのか、まずお聞きしたいと思います。

○参考人（西尾忠男君）　お答え申し上げます。
　まず、千円という金額についてどう考えるかということでございますが、他国の事例を見てもこの千円、また使途が適切であれば負担は、旅客需要に与える影響は私は限定的であると思っております。むしろ、インバウンド増加に向けた様々な取組を、需要にプラスができるんではないかと私は思っておりますので、またそういう使われ方も重要だと思っていますので、私は千円は非常に妥当な金額であり、旅客に与える需要は限定的であると判断しております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　千円が高いか安いかというのは様々な事情、またそれぞれ各個人の考え方にもよろうかと思いますので、額自体はどこで線を引くかが問題なので、実を言うとそれほど重要ではないかもしれません。
　もっと重要な、一番この税にとって重要なのは使途だというふうに考えています。この税を創設するに当たって、観光基盤の強化また拡充といったことに使うという、これが決定されておりますけれども、こういった目的の中で、先ほど西尾参考人も使途について述べられましたが、この辺りをもう少し詳しくお述べいただきたいのと、この点に関しては田中参考人にもお聞きしたいと思います。先ほどおっしゃっているように、非常に使途について曖昧な点があって、そこの部分で受益と負担の関係が明確でない部分が出てくる、そういったところを明確にするためにも、どういったことにこの税を、使途、使っていけばいいのかということ、これを二人の参考人にお聞きしたいと思います。

○参考人（西尾忠男君）　お答え申し上げます。
　使途には何を希望するかということでございますが、受益者の負担の原則からすると、やはり出国者の多い空港の環境整備、スマート空港等に還元されることが私は望ましいと考えております。
　以上でございます。

○参考人（田中秀明君）　お答え申し上げます。
　私も、まずはこのＣＩＱの充実にお金を使うべきだと思います。それから、その他の施策について全く否定するつもりはありませんが、やはり観光振興という目的を踏まえて優先順位を考えるということが大事だと思います。

○三木亨君　ありがとうございます。
　おっしゃっているように、まずＣＩＱ、これは観光に限らず、出国されるビジネスの方、これにとっても大変重要なことでありますし、また外国人旅客者のアンケートを取ってみましても、日本で良かったこと悪かったこと、その悪かったことの中の上位の方に、非常にＣＩＱで待たされてストレスがたまったというような意見もございますので、ここを充実していくことが非常に大事だということは私も同意見でございます。お二人もそういった点に着目していただいているということでございます。
　もう一つお聞きしたい、これ、田中参考人の方にお聞きしたいんですが、民間税調の方で様々な提言をなされておりまして、その中でも国際観光旅客税について言及されております。その中で、例えば先ほども使途の部分でございましたけれども、様々な観光施設の充実に使うのはよいとして、それは地方が負担すべき部分もあると、そういった面で国税として旅客に負担させるのはいかがかということでございましたので、その中で例えば入湯税の超過課税やあるいは宿泊税の創設ということも将来的に考えていいんではないかということ、こういったことを提言されておられます。私もそういったことは将来的に考えても十分よいのではないかと思います。これは地方創生にも役に立ちますし、また様々な使途の裾野が広がってまいりますので、大変新しい考え方でよいことではないかと思います。
　ただ、一点、これ、税の専門家の先生にお聞きしたいのですが、今、日本の観光立国の中では民泊ということを非常にクローズアップして、これを推進していこうとしております。例えば旅館であるとかあるいはホテルであるとか、こういった旅館業法の中の国の中の宿泊施設であれば、徴税ということに関しましてはまず問題なくシステム化できるのではないかと思いますけれども、民泊ということになりますと、様々な個人が経営する宿泊施設でございますので、事これ徴税ということになりますと、非常に煩雑といいますか、幾つもの壁を乗り越えなければならない部分があろうかと思います。
　宿泊税の徴税だけではなくて、例えば民泊で得た利益に対する徴税というのも非常に今やりにくい部分がございますので、そういった意味では、二重にこの宿泊税を創設した場合の民泊からの徴税というのは非常に難しい問題があるんではないかと思いますけど、その点、先生はいかがお考えでございましょうか。

○参考人（田中秀明君）　民間税調の取組に御関心を持っていただきまして、ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、民泊と通常の旅館、ホテルへの宿泊をどう区別するんですかということはおっしゃるとおりだと思います。民間税調の提案は、言い訳になってしまいますが、私が全てを提案しているわけではありませんので、関係者の中で議論した上での提案になっております。したがって、私自身の意見と必ずしも一致するわけではないということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、公平性の問題は委員御指摘のとおりだと思います。

○三木亨君　ありがとうございます。
　済みません、先生の御意見として私は受け取ってしまいましたので、こういった質問をさせていただきました。
　次に、まず基本に立ち返りたいと思うんですが、お二方にこれはお聞きしたいと思います。
　そもそもこの観光立国ということを日本掲げて、今、外国人旅客が二千八百万人、そして二〇二〇年には四千万人という目標を掲げております。こういったことで例えば地方創生あるいは成長戦略につながる、こういった狙いがあるというのはよく分かります。また一方で、日本に対する理解を進めるという意味でも大きな意味があると思いますが、お二方それぞれ、旅客と接する立場、また学問の立場、そういった立場から観光立国というものをどういう目で見ていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。

○参考人（西尾忠男君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、観光立国ということですが、やはり今、日本は少子高齢化ということで、自国内での消費等が停滞することも来しております。その中で、まずは訪日外国人を導入し、その訪日外国人が都市部だけではなく地方に環流していただいて、また地方でいいものを見付けていただいて、そのいいものを自国に持ち帰って、それが日本のブランドになって、さらに越境ＥＣとかそういうものを通じて日本のものが、お客様が実際日本に来て見ていただいて購入して、それが海外に輸出する、そういうような日本の産業も多くなってきております。
　その中において日本を元気にする、そういったものが観光立国であり、さらにまたオリンピック・パラリンピックを通じて日本を理解していただく外国の方がいた、その方を更にリピーターとして日本の国際的な認知度、これを高めることが我々は重要だと思っております。
　以上でございます。

○参考人（田中秀明君）　私自身は観光の専門家ではありませんが、諸外国等をいろいろ出張したり観光して感じるのは、それぞれやはり特徴があるということだと思うんですね。
　日本についても考えてみますと、残念ながら、多くの自治体あるいは観光の施設で同じような取組になってしまう、特徴がやっぱりなくなってしまう。そうしますと、外国から来るお客さんにとっては同じじゃないかと、やっぱりそういう感想を持つわけで、今回のこの観光旅客税で、ちょっと言い方は適切でないかもしれませんが、全国を何か金太郎あめのように、そうならないように各地域、自治体でやっぱり特色ある施策を是非つくっていただきたいな、そういうふうに思います。

○三木亨君　ありがとうございました。終わります。

○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典と申します。
　両参考人には貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私の方からも幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の風潮でありますけれども、国際観光とかインバウンドという言葉に皆さん弱いものですから、観光と言うと何でも許されるといったような風潮を私は少なからず感じております。
　今回のいわゆる国際観光旅客税、税金の在り方は別として、観光振興のために何らかの財源を措置して今後の観光旅客を増やしていこうという、その取組自体は決して否定されるものではないと思っておるんですが、他方、今回の法律を見ておりますと、先ほど田中参考人がお話しされましたとおり、受益と負担の関係がきちんとしていないといった話ですとか、使途が明確でない、さらには、多くの方々が御指摘されておられますように、今後なし崩しで一般財源化していくんじゃないのかと、何にでも使えてしまうんじゃないのかという指摘が絶えないわけであります。
　そこで、まず田中参考人にお伺いをしたいんですけれども、先生がもしもこの、ちょっとむちゃな質問かもしれませんが、観光振興のための新税を導入されるとなったときに先生だったらどうされるか。私はＥＳＴＡのようなやり方が一番インバウンドからの受益者負担という意味ではいいんじゃないのかと考えているんですが、先生はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（田中秀明君）　ＥＳＴＡというのはアメリカの仕組みですね。そうですね、まずは、先ほども申し上げましたように、海外から来られるお客さんが接するのはこのＣＩＱでございますので、そこが本当にスムーズにいくかということは極めて大事だと思うんですね。
　ただ、残念ながら、成田とか羽田、私自身が利用するときに、海外から来る、分かれていますね、そのときに海外から来るお客さんは結構並んでおられますので、そうすると、やはり日本へ来た最初の印象が悪くなりますので、そこの部分につきましては受益と負担の関係がそれなりに明確だと思いますので、まずはそうした分野にこの新しい税を優先的に使うということが求められているのではないかと考えます。

○川合孝典君　もう一つ続けて田中参考人にお伺いしたいんですけれども、費用対効果の検証が非常に難しいということを繰り返し御指摘されておられます、私もそのように思っているんですが。費用対効果の検証をこの新税を導入した上で行う上で有効な手段というものは何か、先生はお考えでしょうか。

○参考人（田中秀明君）　御指摘のようになかなかそれは難しいんですが、この国際観光旅客税、もちろん観光振興ということなんですが、もう少し具体的に何を達成するのかと。最近の言葉で言えばＫＰＩということなんですが、最も重要な成果を測る指標は何かと。もちろん、簡単ではないと思います。もう外国人にいろいろインタビューをしたりアンケートを取るといった、そういうことも考えられるかもしれません。この税によって一体何を達成するのかと、それをやはり、しかも、最も重要な一つ、二つ、三つ、そのぐらいの成果を考えて、そのとおりいっているかどうかということを不断にチェックする。あるいは、もしそうした目標が必ずしも適切ではないということであれば指標を入れ替えていくと。そういう不断の、正解がないわけですね、必ずしも。そういうときには不断に検証してその有効性、妥当性というのを評価していく、そうした取組が必要だと思います。

○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　では、続きまして、西尾参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　いろいろとお話を頂戴しました中で、スマートエアポート化ということをおっしゃっておられました。もちろん、ストレスフリーに出入国ができるというのは非常に重要なことだとは考えておるんですけれども、私、観光全体として捉えたときに、出入口が非常にストレスフリーになるというのも重要なことではあるんですが、そもそも外国人観光客が日本に来たいと思っていただくことが最初だと思いますので、そういう意味では、玄関だけが立派になっていても正直余り意味がないのではないのかという実は切り口から私見ております。
　先ほど西尾参考人がお話しされました中で、近隣諸国からの観光客の誘致に努力をしてきたといった趣旨の御発言をされました。事実、アジアの各国からの日本への観光客は非常に増えているわけでありますが、他方、ヨーロッパ、アメリカといった国からの観光客は日本から行っているほどには来られていないという状況に今あるわけであります。
　そういう意味では、近くの国からちょっと行こうかといって来ていただける国であって、休みが取れたら是非行ってみたい国かどうかと、地球の裏側まで回って行こうと思える国かどうかという意味では、まだまだいわゆる受皿がきちんと整備されていない状況なのではないかと思っておりますが、ヨーロッパ、アメリカからの観光客を誘致する上でどういったことが必要だとお感じになられているか、お教えください。

○参考人（西尾忠男君）　御質問いただき、ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、今現在、近隣アジアの方のお客様が多いというのは、やはり航空運賃、滞在日数が短いということで、どうしてもそういうお客様はいわゆる都市部を中心に滞在していくことになっております。一方で、ヨーロッパ若しくは北米等からの場合は、当然それなりに旅費も掛かりますし、滞在日数も多くなっております。
　では、そういうお客様をどう日本に誘致するのか。これは今、観光庁、政府共に様々日本の魅力を発信する試みをやっておりますが、ただ、魅力の発信というよりも、私は重要なのは、やはり高いお金を払って時間掛けて日本に来る、そういったコンテンツづくり、若しくは、ここに来たらこういうストーリーがあるんだという、そういうストーリーをしっかりとお見せする。例えば世界遺産のところですけれども、グリーンミシュランに登録されている、そうすると、わざわざそこのコンテンツに来る価値があるということを彼らは認識して来ると思います。
　そういった日本観光における、今までは量的なところ、質的なところもありましたが、どちらかというと量的なところにあったんですが、今後やっぱり欧米、北米については質的なところ、特に私は、こういう観光旅客税等も使いながら、そういう日本のいいところのストーリー、コンテンツ、これをしっかりとつくって発信していく、こういうことが重要ではないかと思っております。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　続けて質問させていただきたいと思いますが、外国人観光客が、地方ですね、世界遺産も含めて、観光地に行かれたときにネックになるのが言葉の壁だとよく言われるわけでありますが、何と申しますか、海外の観光地は、ともかくいわゆる観光地を徹底的にマネタイズしていると申しますか、ともかく誘致するために様々な努力をし、サービスを行い、イベントをやりといったようなことを積極的に取り組んでいらっしゃるわけですが、日本の場合には、そういった観光地における外国人観光客へのサービスだとか案内というものが非常に弱いというふうに認識しております。本来であれば、人材育成だとか、いわゆる観光人材の育成も含めてきちんとやらなければいけないんじゃないのかと私は思っておるんですが、その点についてどう御認識されていますでしょう。

○参考人（西尾忠男君）　観光人材並びに地方のところですが、おっしゃるとおりでございます。やはりそこが課題になっておりまして、外国の方が来られるとどうしても引いてしまう観光地もあると思います。まさにそれは、たくさんの外国人が来ることによって、やはり慣れ、学習というのも重要であると思っております。
　そういった点では、国、地方自治体若しくは観光協会主体となってそういう勉強会等もすることも重要だと思っていますし、若しくは、昨今のいわゆるＩＴ技術、ＩｏＴの発達によりまして、簡易翻訳機とか、いわゆる言ったことがすぐに理解できる、そういったインフラも非常に進んでおります。そういった人とテクノロジーの組合せによってそういう観光イノベーションが生まれるのではないかと私は思っております。

○川合孝典君　ありがとうございました。
　いろいろ聞きたいことはあったんですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝と申します。
　両参考人の方には、貴重な御意見、大変にありがとうございます。
　私は、まず西尾参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。
　先ほど、スマートエアポートということで、この税がそうしたところに大変役に立つということでお話がありました。それに関連してお伺いしたいんですが、確かにこのインバウンドの急拡大であるとか空港の二十四時間化とか、航空会社間の競争も激しくなっているということもあるかと思いますけれども、その一方で、空港に着いたお客様の空港内での輸送であるとか、あるいは手荷物や貨物の積卸しとか、そういう空港を裏方で支える、専門用語で言うとグラウンドハンドリングというんですか、その業務が現場は大変厳しい状況にあるということもお伺いしております。今回の新税によってＣＩＱとかは高度化されて、そこがスムーズになるということで、ストレスフリーのそういう空港になっていくということが期待されるわけでございますけれども、グラウンドハンドリング業務というのが、そこもきちっと高度化していかないと結局は滞ってしまうのではないかと、そういうことも懸念されるのではないかと思っております。
　そこの労働環境も大変厳しいというふうに聞いておりますけれども、この現状と、それからこうした分野に対する取組といいますか、また国からの支援を求めたいことがあれば御意見を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○参考人（西尾忠男君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今、空港のいわゆるグラウンド作業をやっている現場、これはやはり人手不足は一つの問題となっております。やはり、こういった分野におきまして、いわゆる今、国を主体としまして航空イノベーションというものに積極的に取り組んでおりまして、どのように自動化をしてそういう労働集約的なものがいわゆる機械に代われるか、そういったところをやっております。例えば荷物の積卸し等につきましても、こういうコンテナに荷物を詰めるんですが、こういったところをロボットが詰められないかとか、そういう実証実験をできないか。あと、例えば空港のランプを走るバスですね、こういうバスについても、運転する方がいなくて無人で行くことができないか。そういったところについて、今様々なことでＡＩに置き換わることができないか、若しくはテクノロジーに代わることはできないかということを実証実験しております。
　よって、こういったところの玄関口に着くお客様に見えるところ、さらにその下の部分、ここをしっかりと今まさに官民挙げて一緒に研究している最中でございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　もう一点、西尾参考人にお伺いしたいんですが、今回の新税はどちらかというとインバウンドの方々の増大への対応ということが中心になっているかと思いますけれども、出国客の四割は日本人が占めているということで、やはりアウトバウンドへの支援というところは、情報提供とかはありますけれども、もう少しそうした出国する日本人の対する支援というんでしょうか、その受益というんでしょうか、そうしたものがあってもいいのではないかというふうに思っておりますけれども、このアウトバウンドへの支援ということについてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思いますが。