遠藤俊英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアリペイあるいはウイチャットペイにつきましては、これは現在、当庁の所管業種ではございませんので、公表資料等をちょっと確認した限りでまず概要をお答えさせていただきます。
　アリペイは、アリババグループのアントフィナンシャルが運営する電子決済サービスを中国人向けに提供しております。中国で約五億人が利用しており、スマートフォンなどを使用し、ＱＲコードを通じた決済あるいは個人間送金等が可能でございます。
　ウイチャットペイは、テンセント社が運営する中国のＳＮＳサービス、ウイチャットの機能として提供されております。アリペイと同様の電子決済サービスでございます。
　日本国内におきましては、このアリペイ、ウイチャットペイでございますけれども、訪日中国人を対象として展開しております。店舗の導入コストの低さなどから、利用可能店舗は増加傾向にあるというふうに聞いております。アリペイの数字しかないんですけれども、アリペイは現時点において日本国内で約四万店舗が利用可能ということでございます。
　アリペイ及びウイチャットペイ共に、現在、日本人向けのサービスは提供しておりません。そういったことを前提に、一般的に、こういった海外企業が日本人向けに電子決済サービスを行う場合には、これは、資金決済に関する法律に規定する前払式支払手段発行者若しくは資金移動業者に該当するということであれば、その登録が必要になるということでございます。