太田充の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、冒頭の委員からの御指摘は全て委員のおっしゃっているとおりでございます。我々として大変申し訳ないこと、大変お恥ずかしいことをしてしまっております。深くおわびを申し上げないといけないということでございますし、委員のおっしゃっているとおり、全部うみを出して今後きちんと再生しないといけない、それが国民の皆さんに対する信頼を回復することだというのは本当に心の底からそういうふうに思ってございます。
　その上で、今委員の御質問に対するお答えですが、委員おっしゃられたことは、基本的に、書換え前、あるいは書換え後もそうだったのかもしれませんが、その決裁文書内の表現の仕方が必ずしも十分ではなかったところがあって委員からそういう御指摘をいただく、要するに、価格交渉というか、見積り合わせを双方からやってというふうに今委員おっしゃられたので、そういうふうに思われる、あるいは委員ほどの方にそう思われるということはやっぱりちょっと表現の仕方が十分でないなというふうに思いながら御質問をお聞きしておったんですが、基本的に、おっしゃられるような裁量性は、国のこういう国有財産を売却するときに、裁判ということも含めても裁量性は基本的にない仕組みになっているというふうに考えてございます。基本的に予定価格というのを決めて、国はその予定価格、それは基本的に不動産鑑定評価で決めるんですが、その価格を決めたらそれ一本という状況だということでございます。
　一般競争入札とよく一般的に行われるやつは、価格交渉と言われると、例えば国が二百で売りたいと、だけど買いたい人は百にしてくださいと、じゃ、間を取って百八十にしますか百五十にしますかというのが普通に言われる価格交渉だというふうに思われると思いますが、一般競争入札の場合ですと、国が二百だという予定価格を決めると、例えば五人の人に入札をしてもらって、五人の人が百から百五十で入れてくれば、二百より下回るのでそれはもう成立しないと。一方で、二百に対して二百二十あるいは二百五十と入れた人がいれば、一番高い価格の二百五十で決まると、そういう格好でございます。
　今回の森友学園の話で申し上げますと、貸付けの時点は見積り合わせをして決めています。最初に貸付料の設定のときに、たしか公租公課を除いて三千三百万という数字があるんですが、それは国が決めた予定価格、だけど先方は、三回だったと思いますけど、やっても三千三百万よりも低い数字しか出してこなかったので成立はしていないという格好になるわけでございます。三千三百万より高いのを出してこられれば、例えば三千五百万と出してこられればそれで成立をしているという格好だったわけでございます。
　それから、もう一つ、売却の時点は、これは、地下埋設物の撤去費用を積算することが難しいと、困難だという判断をして、そういう意味での見積り合わせは実施をしないと。最終的に一億三千四百万という予定価格なんですが、一億三千四百万という予定価格を通知をして、相手方ものめばそれで成立する、相手方がそれじゃ高過ぎるということで買わないと言われればそれで成立しないと、そういう形になっていますので、要すれば、不動産鑑定評価を基に予定価格を決めると後は基本的にはそれ一本だと、そういう意味での価格交渉がある意味での裁量性がないという仕組みになっておるというのが国の国有財産の売却の仕組みということでございます。