遠藤俊英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。
　まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
　また、スマートデイズ関連の販売会社でございますけれども、この販売会社によって、オーナーが自己資金の残高を証明するためにスルガ銀行に提出する通帳等の偽造、改ざんが相当数行われておりました。スマートデイズ関連の販売会社と顧客によって、実際の売買契約書とは別に、売買代金を水増しした銀行提出用の売買契約書が作られておりました。いわゆる二重契約でございます。これも相当数存在するとされております。
　スルガ銀行でございますけれども、オーナーに対しシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたけれども、融資に関しましては幾つかの問題が指摘されております。大きく三つ問題がございます。
　一つは、顧客が割高な不動産価格を妥当と判断した大きな要因といたしまして、銀行が不動産販売会社に伝えた評価額を顧客が聞かされて、銀行のお墨付きが与えられていたというふうに判断したと考えられます。銀行においても、評価結果がそのように利用されていることは想像可能であり、銀行として何ら関知していなかったという弁解は容易には成り立たないというふうに思われます。
　二つ目の問題でございますけれども、不動産売買の二重契約や通帳などの偽造、改ざんといった自己資金偽装の可能性につきまして、相当数の行員が認識していたと考えられます。
　三つ目の問題は、横浜東口支店でのシェアハウス融資におきまして、営業担当者と不動産会社が一体となり、フリーローンを融資条件とするセット販売が行われておりました。
　それから、シェアハウスオーナーにつきましては、先ほど申しましたように、不動産売買の二重契約につきまして、不動産売買の契約は顧客自らが締結しておりまして、顧客も認識の上で行われていたと考えられます。
　以上がシェアハウス案件の基本的な構造でございますけれども、金融庁といたしましては、現在実施中の検査におきます実態把握の結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。