財政金融委員会

平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　足立　信也君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　川合　孝典君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　松山　政司君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山田　俊男君
　　　　　松山　政司君　　　　　徳茂　雅之君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　二之湯　智君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山田　俊男君　　　　　松川　るい君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　宮本　周司君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　一太君
　　　　　宮本　周司君　　　　　古川　俊治君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山本　一太君　　　　　松川　るい君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　大沼みずほ君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　徳茂　雅之君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　松川　るい君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　水落　敏栄君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　徳茂　雅之君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　松川　るい君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　古賀之士君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古川俊治君及び風間直樹君を指名いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局長池田唯一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁若田部昌澄君、同理事前田栄治君、同理事衛藤公洋君及び同理事吉岡伸泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明します。
　我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、緩やかに拡大しています。企業部門では、輸出と生産が、海外経済の着実な成長などを背景に、増加基調にあります。そうした下で、企業の収益や業況感は改善基調を維持し、設備投資も増加基調を続けています。家計部門では、雇用・所得環境が着実な改善を続けています。失業率が二％台半ばまで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いているほか、今春の賃金改定交渉において五年連続となるベースアップが多くの企業で実現するなど、賃金も緩やかに増加しています。こうした下で、個人消費は、振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。
　先行きの我が国経済は、二〇一八年度は、海外経済が着実な成長を続ける下で、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長を続けると見られます。二〇一九年度から二〇二〇年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれます。こうした中心的な見通しに対する先行きのリスクについて見ると、二〇一八年度はおおむね上下にバランスしていますが、二〇一九年度以降は、海外経済の動向をめぐる不確実性などから、下振れリスクの方が大きいと考えています。
　物価面では、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることなどを背景に、エネルギー価格の影響を除いて見ると、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて、弱めの動きが続いています。もっとも、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける下で、企業の賃金、価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も高まると見られます。この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けており、先行きについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に、下振れリスクの方が大きいと考えられます。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、二〇一六年九月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促しています。四月末の金融政策決定会合では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の維持を決定しました。我が国の長短金利の動向を見ますと、こうした金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されています。
　現在、我が国では、内外需要がいずれも増加基調をたどり、息の長い景気回復が続いています。しかしながら、二％の物価安定の目標の実現にはなお距離があります。また、経済、物価の先行きの見通しに関する不確実性についても注意深く点検していくことが必要な情勢です。こうした下で、日本銀行としては、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当であると考えています。
　ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、せっかく黒田総裁お越しいただいておりますので、金融政策について議論したいと思いますが、その本題に入る前に、まず一点、ちょっと個別の案件についてなんですが、金融庁にお伺いしたいと思います。スルガ銀行のシェアハウス融資案件に係る問題についてであります。
　まず、本件事案の構造はどうなっているのか。不動産会社スマートデイズと、またスルガ銀行、シェアハウスオーナーが登場するのでありますが、それぞれどのような位置付けにあるのか、またどのような問題があるのか、この全体像についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。
　まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
　また、スマートデイズ関連の販売会社でございますけれども、この販売会社によって、オーナーが自己資金の残高を証明するためにスルガ銀行に提出する通帳等の偽造、改ざんが相当数行われておりました。スマートデイズ関連の販売会社と顧客によって、実際の売買契約書とは別に、売買代金を水増しした銀行提出用の売買契約書が作られておりました。いわゆる二重契約でございます。これも相当数存在するとされております。
　スルガ銀行でございますけれども、オーナーに対しシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたけれども、融資に関しましては幾つかの問題が指摘されております。大きく三つ問題がございます。
　一つは、顧客が割高な不動産価格を妥当と判断した大きな要因といたしまして、銀行が不動産販売会社に伝えた評価額を顧客が聞かされて、銀行のお墨付きが与えられていたというふうに判断したと考えられます。銀行においても、評価結果がそのように利用されていることは想像可能であり、銀行として何ら関知していなかったという弁解は容易には成り立たないというふうに思われます。
　二つ目の問題でございますけれども、不動産売買の二重契約や通帳などの偽造、改ざんといった自己資金偽装の可能性につきまして、相当数の行員が認識していたと考えられます。
　三つ目の問題は、横浜東口支店でのシェアハウス融資におきまして、営業担当者と不動産会社が一体となり、フリーローンを融資条件とするセット販売が行われておりました。
　それから、シェアハウスオーナーにつきましては、先ほど申しましたように、不動産売買の二重契約につきまして、不動産売買の契約は顧客自らが締結しておりまして、顧客も認識の上で行われていたと考えられます。
　以上がシェアハウス案件の基本的な構造でございますけれども、金融庁といたしましては、現在実施中の検査におきます実態把握の結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。しっかり調査をしていただきたいと思います。
　まず、スマートデイズ等、この不動産会社はいいかげんな経営をしたおかげで破綻をしてしまいました。多くの人に迷惑を掛けたことになりましたが、一方で、スルガ銀行、相当問題があるようで、この点については金融庁にしっかり役割を果たしていただきたいと思います。
　もう一点、シェアハウスのオーナーなんですけれども、もちろん全く問題がないというわけではないですけれども、実は、バブル後だったんですが、よく言われたことでありますけれども、金融機関が、今日みたいな晴れの日に傘を貸して雨が降ったら取り上げるとよくやゆされておりましたけれども、ちょっと無理やりオーナーに対して貸付けをして利益を上げようとしたというところがあると思いますので、さすがにこのシェアハウスのオーナーについてある程度守ってあげなければいけないんじゃないかと思います。不動産会社からの家賃保証収入が絶たれてしまっている中でありますので、銀行からリスケ、金利の引下げとか返済期限延長、これは計画しているようでありますけれども、それにしても債務は残りますから、返済が厳しくなる可能性があります。この点について、銀行としては今後どのような対応をしていくのか、金融庁の見方を教えてください。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置いたしまして、このシェアハウス案件の債務者からの問合せや今後の返済条件の見直しについての相談に応じているということでございます。
　先生御指摘のように、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの条件変更というものを提案して順次契約手続を行っているということで、債務者の事情に応じた対応を行っているというふうに承知しております。
　五月十五日の社長の記者会見によりますと、代物弁済でありますとか融資の白紙撤回というのは現時点においては考えていないけれども、このシェアハウスを別目的に使う、例えば特別養護老人ホームのように使用するなど事業が成り立つようなサポートをしていきたいということとか、あるいは今後の生活をどうするか、これはリテールの基本に戻って対応したいと。入居者が入ったところで元金の据置きとかやっているわけでございますけれども、返済を少しずつ増やしていくようなという形で個別の事情に応じた対応をしていきたいというふうに述べているところでございます。

○愛知治郎君　以前と違ってしっかり前向きな対応、銀行側もこれを反省をした上で取り組んでいってくれると思うんですが、ちなみに金融庁としては今後どのような対応をしていくのか、予定をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、これはまずもって当該金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であるというふうに考えておりますし、当然金融庁といたしましては、スルガ銀行の顧客への対応がそうした真摯かつ適切な対応として行われているのかどうか、これはしっかりモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。

○愛知治郎君　加えて、スルガ銀行に対して行政処分を含めてどのような対応をしていくのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、現在実施中の検査におきまして、この問題事案の実態についてしっかりと検証を行っていく所存でございます。あわせまして、スルガ銀行におきましても、中立公正な専門家で構成される第三者委員会というのを立ち上げました。事案の徹底調査と原因究明を行っていくということでございます。
　金融庁といたしましては、この検査における検証結果あるいはこの第三者委員会の調査結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応していく所存でございます。

○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、今回の事案を見ていると、大分銀行側も前向きに取り組んでいるということなんでしょうけれども、行き過ぎて相当無理をしているなというのが実直な感想であります。
　なかなか、今皆さん投資先を探しているんですけれども、その投資先が不足しているという状況の中での結果だとは思うんですが、もう一つ、この案件ではなくて広げてお話を伺いたかったんですけれども、アパート・マンションローン全般は大分増えているということを聞いております。そして、そのアパマンローンの増加によってマンションの空き室が相当増加して、オーナーが苦労しているという話、よく聞きます。この点について、現状における金融庁の認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　アパート・マンションローンを含みます銀行の不動産業向け貸出しでございますけれども、まず、足下の残高はこれ過去最高水準にございます。直近、二〇一八年三月で七十六・五兆円ということでございまして、九〇年代の最高値でありました六十五・七兆円を上回っております。
　ただ、その伸び率は、これまでの拡大局面との比較において必ずしも高くございません。二〇一八年三月期は前期比で五・七％の伸びでございますけれども、例えば二〇〇七年の六月は一一・三％の伸びでございました。バブル期はもっと高い伸びを示しておりましたので、この伸び率は、現在、過去の拡大局面との比較においては必ずしも高くございませんし、新規融資額も足下では減少に転じているといった状況でございます。
　ただ、委員御指摘のように、一部地域で賃貸住宅の空室率の上昇が続いております。また、全国的に賃貸物件の新規供給に対する過剰感が見られるという分析がございます。
　こうした中、アパート・マンションローンの借り手の実態をいろいろ見ていきますと、例えば、築年数の経過とともに賃貸物件の収支のみでは返済資金を賄えずに、給与などの他の収入で補填している者でありますとか、あるいは、アパート経営の知識が乏しくて、空室、賃料低下などのリスクを十分に理解しないまま、相続税対策目的で借入れまでして貸家業を行っている者などが存在されているというふうに認識しております。
　金融機関におきましては、この金利上昇、空室、賃料低下などのリスクについて、まずは、自らの融資審査の際にそういったリスクを適切に評価した上で、それを分かりやすく借り手に伝えるなど、ローンの借り手の立場に立った顧客本位の業務運営に努める必要があるというふうに考えております。
　我々は、そういった認識の下に、業界団体との意見交換等の場において、今年の三月も、あるいは昨年も、引き続きまして、金融機関に対して、そういった顧客本位の、ローンの借り手の立場に立った業務運営に努めるように要請しているところでございます。

○愛知治郎君　是非、しっかり状況を把握した上で、問題があれば適切に対応していただきたいと思います。
　私は、アパマンローンが随分増えたその要因の一つとしてはやはり投資先の不足があって、何とか実績をつくるために銀行側、金融機関もローンを多く組んでお客さんを探している、これが絶対数を増やした要因の一つだと思っているんですが、是非注視していただきたいと思います。
　資料を見ていただきたいんですが、今日お配りした資料、これは金融庁に出していただいた資料なんですけれども、これに基づいてお伺いしたいと思います。
　バブル期以降の長期的な貸出金利、また利ざやですね、この推移についてお伺いをしたいと思います。資料について、ちょっと注釈も多いので、この点、この資料についての説明もいただきたいと思います。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　バブル期以降の我が国のこの貸出金利、利ざやの長期的な全体の傾向について記述した資料でございます。
　青と赤がそれぞれ新規とストックの貸出約定平均金利でございますけれども、バブル期の一九九〇年頃は、見ていただきますと分かりますように、七％台でございました。貸出約定平均金利は、新規に関してもストックに関しても七％台でございました。その後、長期的に低下傾向にありまして、直近の二〇一八年二月ではこれ〇・六％、これ、青い折れ線グラフでございますけれども、〇・六％となっております。
　ただ、普通預金金利は、バブル期の二％台からゼロ％台まで低下しております。貸出金利と比較してこの預金金利の方は下げ幅に限界がありまして、ゼロ％近くで推移しております。結果として、預貸し、預貸の利ざやは、バブル期は六％を上回る水準にございましたけれども、足下では一％を下回る非常に低い水準になっております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この利ざやについて見ますと、一九九一年、六・二三、現在、二〇一八年の二月だと〇・五九九ですか、約十倍以上ですね、十分の一以下というんですかね、こんな状況でよく銀行はやっていられるなと思うんですが、ちょっとさすがにこういう状態だからこそ無理な投資先に投資をせざるを得ないということなのかなと思います。
　是非この点、黒田総裁とこれからちょっと議論をさせていただきたかったんですが、こういった、金融機関の側からして、投資先を、皆さん、投資していかなくちゃいけないということで金利を下げたわけですけれども、別の問題が出てきているんじゃないかと私は思います。都市銀行なんかは今外国への投資をどんどん進めていますから、そこである程度の利益を上げていると思うんですが、特に地域の金融機関、これは相当厳しいと伺っています。この点の認識について、黒田総裁にお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　特に地域金融機関では、この表にもありましたとおり、長引く低金利環境の下で貸出金利が低下傾向を続けておりまして、預貸収益は減少傾向にあるというのは、まさに委員御指摘のとおりであります。
　また同時に、地域金融機関は、地域の人口あるいは企業数の減少という言わば構造的な問題に直面しております。このような経営環境の下で金融機関の競争が激化しておりまして、地域金融機関の基礎的収益力は低下傾向が続いているというのが実態であると思います。

○愛知治郎君　もう一点、私、何度か議論をさせていただいたと思うんですけれども、この低金利環境の長期化が年金生活者や利子所得者に及ぼす悪影響、これは間違いなくあると思うんですね。この点についても、総裁の改めて認識を伺いたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　家計は、部門全体としては資金の貸し手でありますので、低金利環境が長く続きますとネットで見た利子収入の下押しに作用することになります。また、御指摘のとおり、いわゆる長期あるいは超長期金利が過度に低下いたしますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がございます。こうした家計収入の減少というものは、個人消費を押し下げる要因になり得ると思います。
　ただ、一方で個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、より広く経済全体を介した影響を考える必要もあろうかと思います。この点は是非御理解いただきたいと思います。

○愛知治郎君　この金利について、今の年金生活者、利子所得者に関していいますと、これは単純計算でありますけれども、今個人の金融資産って千八百兆円あるんでしたっけ。それに、仮に利息、利子が二％付いたら、年間三十六兆円ですよね。今まで政府の政策として、例えば定額給付金であるとか簡易な給付措置等いろいろやりましたけれども、数千億からマックスで二兆円ぐらいやったんですけれども、金利が付くだけで三十六兆円、もっとですね、何十兆円というお金がこれは消費する側、個人の皆さんに入るということでありますから、経済に対する影響、プラスの影響はすごくあると思います。是非その点も今後考慮していただきたいと思います。
　総裁おっしゃったとおりに、一面だけではなくていい面、悪い面様々ありますから、金融政策、そんな簡単な話じゃないというのは十分理解をしております。
　また、改めて伺いますけれども、黒田総裁、私は、再任されて、これからしっかりやっていかれるのをすごく期待をしております。やはり難しい、新しいことにチャレンジしているということなので、百点満点、全てうまくいくということはなかなか難しいとは思うんですけれども、どうぞ恐れることなく、いろんな可能性を考慮した上で、大胆に政策、取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、外国について、マイナス金利を導入してそのプラス面というのももちろんあると思うんですが、ＥＵとはやはり、あそこはいろんな国の集合体でありますから、地域によって事情が様々違いますから、いい面、悪い面、いろんな面で出てくると思います。ただ、日本とはやはり状況が違うと思いますので、日本に合った政策しっかり取っていただきたいと思います。
　最後に、総論でありますけれども、今後の政策について、黒田総裁の考え方をお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、この金融政策の運営に関しましては、個人、いわゆる家計部門に対する影響というものを、先ほど申し上げたような金利の低下が家計収入の減少あるいは個人消費を押し下げる要因になり得るということ、これは十分考慮していく必要があると思いますが、他方で、先ほども申し上げたとおり、個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、特に金利が低下することによって経済活動が刺激される、あるいは雇用・所得環境が改善され、そうしたことを通じて個人消費を押し上げる方向に働くということも考えられるわけであります。
　実際、強力な金融緩和の下で、失業率は先ほど申し上げたとおり二％台半ばまで低下しておりますし、五年連続でベースアップが実現するということで、賃金も緩やかに上昇しております。こうしたことを背景として、最近では、個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加をいたしております。
　また、先行き、経済全体が更に一段と改善いたしますと、その影響は、年金収支の改善あるいは将来不安の軽減なども通じて、国民各層の消費活動にプラスに作用していくというふうに考えております。
　したがいまして、こういった両面を十分考慮しながら、現在の金融緩和を粘り強く続けて二％の物価安定の目標を実現し、それを通じて、日本銀行法にもありますとおり、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでありますので、そういったことを実現するべく、あらゆる金融政策の手段を考慮しつつ、また、委員御指摘のような言わば副作用としての金融機関、特に地域金融機関に対する影響なども考慮しつつ、金融政策を運営してまいりたいというふうに考えております。