遠藤俊英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　アパート・マンションローンを含みます銀行の不動産業向け貸出しでございますけれども、まず、足下の残高はこれ過去最高水準にございます。直近、二〇一八年三月で七十六・五兆円ということでございまして、九〇年代の最高値でありました六十五・七兆円を上回っております。
　ただ、その伸び率は、これまでの拡大局面との比較において必ずしも高くございません。二〇一八年三月期は前期比で五・七％の伸びでございますけれども、例えば二〇〇七年の六月は一一・三％の伸びでございました。バブル期はもっと高い伸びを示しておりましたので、この伸び率は、現在、過去の拡大局面との比較においては必ずしも高くございませんし、新規融資額も足下では減少に転じているといった状況でございます。
　ただ、委員御指摘のように、一部地域で賃貸住宅の空室率の上昇が続いております。また、全国的に賃貸物件の新規供給に対する過剰感が見られるという分析がございます。
　こうした中、アパート・マンションローンの借り手の実態をいろいろ見ていきますと、例えば、築年数の経過とともに賃貸物件の収支のみでは返済資金を賄えずに、給与などの他の収入で補填している者でありますとか、あるいは、アパート経営の知識が乏しくて、空室、賃料低下などのリスクを十分に理解しないまま、相続税対策目的で借入れまでして貸家業を行っている者などが存在されているというふうに認識しております。
　金融機関におきましては、この金利上昇、空室、賃料低下などのリスクについて、まずは、自らの融資審査の際にそういったリスクを適切に評価した上で、それを分かりやすく借り手に伝えるなど、ローンの借り手の立場に立った顧客本位の業務運営に努める必要があるというふうに考えております。
　我々は、そういった認識の下に、業界団体との意見交換等の場において、今年の三月も、あるいは昨年も、引き続きまして、金融機関に対して、そういった顧客本位の、ローンの借り手の立場に立った業務運営に努めるように要請しているところでございます。