遠藤俊英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今回の報告書の分析でございますけれども、これは事務的な経費と、それから現在のこのビジネスモデルというもの、特に地域においてはかなり金利競争をしておりまして、非常に低収益な貸出し競争が行われているわけでございますけれども、それを前提とした場合に、単純に計算した場合に将来その収益と経費というのがどういう大小関係になるかということを分析したものでございます。
　委員御指摘のように、持続可能なビジネスモデルというのはそういう単純な金利競争ではないビジネスモデルに脱皮していかなければいけませんけれども、そういったことについて金融機関と今いろいろ議論しているところでございます。
　地域金融機関は、人口減少でありますとか低金利環境の継続など経営環境が厳しさを増す中で、いわゆる担保、保証に依存した融資で量的拡大を図るというこのビジネスモデルは限界に近づいているというふうに考えております。
　他方、地域を見渡しますと、企業なんでございますけれども、経営改善でありますとか事業再生でありますとか生産向上等が必要な企業が多数存在しております。地域金融機関がこうした企業の事業内容とか成長可能性を適切に評価し、企業の価値向上に資するアドバイス、ファイナンスを行うことが重要であるというふうに考えておりますし、こうした金融仲介の取組というのは、企業の経営改善とか生産性向上を通じて地域経済の活性化につながるとともに、金融機関自身にとっても安定した顧客基盤と収益を確保できるものというふうに考えております。
　実際、地域金融機関の中には、こういう厳しい経営環境の中にあっても金融仲介機能の発揮に組織的、継続的に取り組むことによって持続可能なビジネスモデルを構築している先、あるいはその構築を目指している先もあるというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き地域金融機関におけるこうした取組というものを促してまいりたいというふうに考えております。