遠藤俊英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘の未回収債権、遅延損害金九百十億円でございますけれども、そこに至った経緯について簡単に申し上げますと、まず、整理回収機構は、破綻した金融機関から買い取った債権のうち、実際の債務者が朝鮮総連であると考えられる債権約六百二十八億円について貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴いたしました。その後、約五十九億円の債権回収を行ったことから、未回収債権約五百六十九億円となっております。さらに、消滅時効を確実に中断させるために貸金返還請求訴訟を再提起し、未回収債権約五百六十九億円及び遅延損害金約三百四十一億円の合計約九百十億円の支払を命じる勝訴判決を得たところでございます。
　今後の債権回収の見込みでございますけれども、これについて現時点において申し上げることというのはなかなか困難であるのでございますが、金融庁といたしましては、今後とも引き続き整理回収機構が預金保険機構と連携して厳正な債権回収を行うように強く指導してまいりたいというふうに思います。
　具体的には、整理回収機構が預金保険機構と連携して、朝鮮総連に対して返済交渉を行うとともに、預金保険機構の財産調査権あるいは整理回収機構に蓄積された債権回収ノウハウを活用いたしまして、債権回収の端緒となる情報を収集し、朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり、厳正な債権回収に努めるよう指導してまいります。