竹村公太郎の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（竹村公太郎君）　今のエネルギーを考えているのは、メーンで考えているのは経産省のエネ庁でございます。ほかの省庁は全く考えていないと言っていいです。もちろん、環境省は再生エネルギーの部分、農水省も農業用水路の部分は若干考えていますけど、一番大本の国交省のメーンは治水と利水と環境です、河川のですね。エネルギーという概念がありません。ですから、エネ庁がやっている計画論は、自分たちの、九電力のやっている国交省のダムと外れたところの、又は農水省の大きなダムから外れたところ、県のダムから外れたところの、自分たちが取水する、できる範囲の計画をやっているわけでございます。
　先ほど言いましたように、今それが国交省と経産省の本省の課長レベルで話合いが始まりまして、始まっていたんです、これ。国交省のダム、農水省のダム、県のダムに関しても水力ということを考えていこうという勉強会が始まったように聞いております。ですから、やっと少し縦割りの枠が取れて、エネルギーに関してですね、関係省庁が少しずつ連携を始まったかなという、恐る恐る始まったかなというところだと思われます。
　これからますます厳しい状況になってくればもっともっとこれがはっきり現れるんですが。なぜかといいますと、私が、昭和四十七年、四十八年、鬼怒川の川治ダムにいたときに、国家として水力発電のダムをやっているところは必ず発電機をつくれという命令があったんです。あんな命令、私は初めてですけど、当時の建設省の命令じゃなくて国家の命令だったんです、第一次石油ショックのときの。あのときパニックになった、日本国中がパニックになったときを私は覚えていますので、パニックにならない前に今から関係省庁が話し合って、全ての装置についてエネルギーをやっていこうというのが私の今の考え方でございます。