進藤秀夫の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（進藤秀夫君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、平成二十七年五月より原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において検討が行われており、これまでに十九回の会議が開催されたところでございます。損害賠償措置の見直しの検討の中で、専門部会委員から、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組等により原子力発電所の安全性が高まる中で、補償料率の見直しの必要性についての御意見をいただいているところでございます。
　専門部会では、本年一月、第十九回にこれまでの検討状況を踏まえ報告書素案について議論しておりますが、この素案では、今後の損害賠償措置の在り方につきましては、一、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、二、国民負担の最小化、三、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、官民の適切な役割分担等に照らして引き続き慎重な検討が必要とされ、損害賠償措置の見直しについての結論を得られておりません。
　原子力事業者の自主的な安全性向上の取組は重要なものと認識しておりまして、議員の御指摘も含めて、引き続き損害賠償措置の見直しの検討を専門的かつ総合的に進めていく必要があると考えております。