小澤典明の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（小澤典明君）　座らせて答弁させていただきます。
　先生御指摘のエネルギー情勢懇談会では、主要国が提示してございます二〇五〇年に向けた長期戦略についても分析が行われております。例えば、米国につきましては野心的なビジョン、英国は打ち手の参考、ドイツは方向性を提示といったように、各国ともレベルとしては非常に野心的な目標を掲げてございますけれども、柔軟性が確保されたものになってございます。
　さらに、情勢懇談会では、各国の足下の状況を分析してございます。例えば、脱原発を掲げ、再エネの拡大を目指しているドイツ、これがございますけれども、再エネ、原子力、これよりも再エネ、原子力といった全方位の対処を行った英国などがＣＯ２の削減、あるいはコスト面では優れた成果を上げているというような評価がなされてございます。
　具体的には、ドイツにおきましては、再エネを大幅に拡大をしてございますけれども、調整力としての石炭依存、これが減少せずにＣＯ２排出量は横ばい、家庭用電気料金は高止まりしているという状況でございます。英国におきましては、再エネを拡大しながら、原子力は維持し、火力を低減することで、ＣＯ２の削減を実現しつつ電気料金の高止まりを抑えているといった状況でございます。
　その上で、日本も、島国といった国情を考慮いたしますと、英国のようにあらゆる選択肢を追求していくことが重要であるといった指摘がなされてございます。こうした提言の内容も踏まえながら、今後はエネルギー基本計画の検討、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。