小澤典明の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　情勢懇の提言では、二〇五〇年に向けまして、３ＥプラスＳを高度化して、従来の単なるエネルギー自給率に加えまして、技術自給率を向上するべきという指摘がなされてございます。ここで申します技術自給率は、国内のエネルギー消費に対しまして自国技術で賄えているエネルギー供給の程度といった概念でございます。これは、エネルギー供給におきまして、コアとなるエネルギー技術を自国で確保しておくことがエネルギー安全保障上重要であるという考え方によるものでございます。
　そういった中で、例えば、太陽光パネルにつきましては、現在、中国企業が世界シェアの多くを占めている状況になってございます。あるいは、風力につきましても、欧米企業が市場を占めておりまして、自国技術という点では我が国の優位性が低下している状況にございます。
　もちろん、太陽光、風力も含めまして、研究開発支援等を通じて日本の再エネ関連産業の競争力の強化につなげていくことは重要でございますけれども、中長期的なエネルギー戦略を考えた場合には、水素あるいは蓄電池、原子力といったいわゆる脱炭素化技術については日本企業の潜在力がございますので、これらを今以上に高度に、そして市場を牽引できるように優良な自国のエネルギー技術として発展させることが重要というように考えてございます。