小野稔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談員の合格者でございますけれども、平成二十八年それから平成二十九年、二年間行われております。約二千三百名の合格者が出ておるところでございます。平成二十九年四月現在で、消費生活相談員のうち消費生活相談員資格合格者、これは約五百名、正確には五百十四名ということになってございます。平成二十八年度の合格者のうち約四割が消費生活相談員として従事いたしております。
　それから、国民生活センターと日本産業協会の二つの機関が実施しております。それぞれ従来ございます資格に加えまして国の消費生活相談員の資格も付与されるという、一度受ければ二つの資格が得られるという状況になってございます。それぞれ、国民生活センターと日本産業協会、それぞれの資格がありますので、それぞれの機関がそれぞれの資格を出しているというところでございます。
　その二つの機関出してございますけれども、その違いを若干申し上げますと、国民生活センターによる試験でございますけれども、これは主に各地の消費生活センターで働いていただく方々を養成するものでございまして、消費相談に携わる相談員の能力、資質の向上、こういったものを目的としております。一方では、日本産業協会の方でございますけれども、消費者と企業それから行政の懸け橋として働く方々を想定しているものでございまして、消費者の意向を企業や行政等に適切に反映させるということ、それから消費者からの苦情、相談に対する迅速かつ適切なアドバイスを送るという人材を養成するということを目的としているものでございます。