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井内正敏の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に改正した消費者安全法におきましては、高齢者や障害者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した消費者安全確保地域協議会を設置できることとし、平成二十八年四月一日より施行されております。
　平成三十年三月末現在におきまして、地域協議会設置済みと報告のあった自治体は八十五自治体であり、そのうち人口五万人以上の市区町は四十七自治体となっております。地方消費者行政強化作戦におきましては、人口五万人以上の全市町に協議会を設置することを目指しているところでございますが、現時点で達成したのは徳島県のみとなっております。
　今後、全国の地方公共団体における協議会の設置を促進し、全国各地で地域の見守り活動が行われることで、どこに住んでいても消費者の安全、安心が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119614536X00320180413_010

発言者: 井内正敏

speaker_id: 21891

日付: 2018-04-13

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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