岡田直樹の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○岡田直樹君　今御指摘のとおり、今回の私どもの公選法改正案について提出が、あるいは提案が急ではなかったかと、こういう印象を抱かれた方もおられるかもしれません。
　しかし、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度専門委員会で十七回にわたり精力的かつ有意義な議論が行われ、論点も相当整理をされました。それを踏まえて、我が党は、憲法改正推進本部で取りまとめた憲法改正条文イメージなど合区の解消を目指すとともに、もちろん憲法改正によらない方法も含めて様々な案を検討し議論を重ねてきたところであります。
　この選挙制度専門委員会では、各党とも二県合区の拡大については否定的な流れが大宗を占めたのではないかというふうに理解しておりますし、また、しかしながら、全ての党の理解を得る案を得るには時間が掛かる中で、次回参議院選挙まで一年と、このため、我々は来年の通常選挙に向けた対応策をまとめることが急務と考えまして、現段階での合区の解消はひとまず見送る一方で、平成二十七年公選法改正附則の検討条項の見直しをできるだけ実現できる提案を行うこととしたわけであります。
　我が党としては、選挙制度専門委員会での様々な議論も踏まえてまとめた提案を参議院改革協議会に提示し、二回実質的な議論をいただき、質疑や厳しい御意見もいただいたところであります。さらに、議長の下の各会派代表者懇談会でも二回にわたって質問や御意見をいただき、これは大変異例なことと存じますが、法案提出前に書面によって我が党の見解をお示しするなど、誠意ある対応に努めてきたところであり、是非とも御理解を賜りたいと思います。
　この案が急に出たのではないかという指摘については、六月一日に参議院改革協議会で提示をいたしましたが、本法案に関する報道が五月二十九日になされたということもそのような感情を持たれてしまったことの一因かもしれません。できれば参議院改革協議会で直接各派にお示しをしたいところではございましたが、しかし、報道の自由は尊重されねばなりません。したがって、各会派への提案が前後いたしましたことについては御理解を賜りたいと存じます。