石井正弘の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○石井正弘君　お答えいたします。
　先ほど岡田議員の方から答弁がありましたけれども、十七回にわたって選挙制度専門委員会での議論を重ねてまいりましたが、全ての党の理解を得る案に至るまでには時間が掛かると、こういう中にありまして、次回参議院選挙まで一年となったということから、できる限り多くの賛同が得られるような対応案をまとめるということが急務であると、このように考えまして、平成二十七年公選法改正附則の検討条項であります抜本的な見直しに当たると考えることができる提案を行ったところであります。
　この提案では、合区対象県を拡大せずに選挙区の較差拡大を抑制するものといたしまして、選挙区選挙において定数を二人増やし埼玉選挙区に配分をし、最大較差を三倍未満にすることといたしました。また、比例代表選挙におきましては、平成二十七年改正において四県二合区が導入をされまして、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっているということ、現代社会におきましては民意の多様化が著しいことなどを踏まえまして、参議院創設以来、多様な民意を酌み取ってまいりました全国比例区の定数を四増加することとしたものであります。
　これによりまして、合計六人の増員を願うことになるところでありますが、先ほど述べましたような必要性がありますほか、参議院が衆議院の半数強の定数、定員で同様の審議、調査を行っております。また、その上、行政監視機能の強化など新たな課題に取り組む中で、参議院創設時の定数二百五十人を下回る二百四十八人となるように抑制的に配慮して決めたものでありまして、こういった趣旨であることを国民の皆様に十分理解を求めるべく説明をいたしますとともに、参議院全体の経費節減にこれをしっかりと行うということによって理解を求めたいと考えております。
　なお、選挙制度専門委員会におきましては、二県合区を増やすという主張をする会派は極めて少なかったと承知をしております。さらに、複数の会派からは較差是正や合区問題の解決のためには定数増の議論も避けては通れないと、こういった議論が示されたと承知をしているところでございまして、理解を賜りたいと存じます。