石井正弘の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○石井正弘君　お答えいたします。
　こやり議員御指摘のとおり、この合区につきましては、これを解消してほしいという切実なる地方の声が多く寄せられているところであります。こういった中で、最大較差を是正する方策として合区を拡大していくということは、これは避けるべきものであると考えております。
　これも議員御指摘がございましたけれども、合区という方式を最大較差を是正するために取った場合、これは生活圏も経済圏も異なる選挙区となるおそれもありますし、また、人口規模が大きく異なる、言わば吸収合併的な選挙区となる、そのような懸念もあろうかと思います。
　我が党といたしましては、憲法四十七条を改正してこの合区の解消、これを目指すべく取り組んできているところではございますけれども、ただ、来年の通常選挙に間に合わせるということは時間的に困難になってきているということも否めない事実であります。
　そこで、来年の通常選挙までに憲法改正によって合区を解消するということは、これはひとまず見送ります。その代わりに、次善の策ではありますけれども、参議院選挙区選挙における埼玉選挙区の定数を二つ増加をすることで、合区対象県を拡大させず最大較差を三倍未満とし、最大較差の拡大傾向を抑制していこうとするものであります。
　同時に、現代社会における民意の多様性に対処する中で、地方の声を国政に反映してほしいという切実な声に配慮いたしまして、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けることができるような活用も可能となる拘束式の特定枠を全国比例区の一部に導入をすることとしております。
　この特定枠を活用するのか、あるいはどのように活用するのかということはそれぞれの政党の判断に委ねられるものではありますけれども、合区の対象となっております各県の住民の意思を国政に反映させることができる人材は、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域を含めた地域の住民の生活あるいは安全を守るという観点などからも、国政上これは有為な人材と言い得ると、このように考えておりまして、政党の判断においてこういった人材の当選の機会を高めることを可能とすべく特定枠を利用することは可能であると考えております。
　我が党といたしましては、このような措置によって、都道府県単位の地方の声を国政に届けたいという地方の声に応えてまいりたいと存じます。