相原久美子の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○相原久美子君　一番大事な点は、やはり先ほど大臣がおっしゃっていましたように、これ国民の税金の使い方です。国民が理解をしていただかなきゃならないという点でいいますと、本当にやっぱり啓発、そして経験の話、そして実際に支援国がどのような状況にあるのかということの広報というのは非常に大切だと思うんですね。よく最近は海外支援協力員の方たちのテレビ放送等々があったりしますので、あれ本当に、あっ、そうかというような思いを共有できるという面では非常に大事なことだと思いますので、是非そこの部分について進めていっていただければと思いますし、これ、やっぱり国際協力をしてきた方たちの経験というのは次の支援に対してのまた示唆にもなるんだろうと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では次に、多国籍企業の活動範囲が拡大しておりまして、先ほど来いろいろな形で指摘をされておりますけれども、なかなか一国とか二国間では対応が及ばなくなってきているんだろうと思います。そういう中で、労働権や環境権、人権の侵害というものももたらされていると。そうした世界情勢の中で、低賃金と不安定な労働条件で働かされている労働者が多くいます。本来、ＯＤＡの主役は受取国の地域住民であって、独裁者を助けたり企業の利権の巣窟になったり、政治的に活用されることを禁じるべきだと思います。
　このため、そのような基本的在り方について、ＯＤＡ基本法を定めて、きちんと途上国住民の生活改善に資するＯＤＡとなるように、多国籍企業に国際労働基準を尊重する責任を求めるなど、枠組みを定めることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。