黒田武一郎の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(黒田武一郎君) お答えいたします。
平成二十八年度末の基金の残高は、市では八・八兆円、町村では三・一兆円でございまして、一団体当たりの残高で見ますと、市が百十一億円、町村は三十三億円となっております。これを市、町村のそれぞれの標準財政規模に占める割合で見ますと、市の〇・三五に対しまして町村は〇・八二になっております。町村が相対的に多い状況でございます。また、平成十八年度末の残高と比較しますと、市が五二%、町村が七三%増加しておりまして、町村における増加率が大きくなっております。
御指摘の、昨年実施しました総務省の調査結果から、町村の基金の増加につきましては、合併といった制度的な要因や、災害など様々な将来への備えの中で、特に公共施設等の老朽化対策などを理由としたものが大きくなっているという状況でございます。