山崎重孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘のように、持続可能な行政サービスを提供していくというのが非常に大事になっております。
　実は、今までは、全国の市町村はそれぞれがフルセットの行政、全て自分のところでやらなくちゃいけないというふうな考え方が強かったわけでございます。これは、これからの時代になりますと、人口減少下でございますので、やはりフルセットはなかなか難しゅうございます。そういった意味で、集約とネットワークという考え方を出しておりますが、例えば中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏、あるいは人口五万人程度以上の都市を中心市とする定住自立圏など広域連携施策を推進しております。ただ、核となる都市から相当距離があるなど、市町村間の広域連携ではかなり難しい部分も出てきております。そういった意味では、都道府県による補完ということも大事になってきているというふうに考えております。
　総務省では、平成二十六年に地方自治法を改正していただきまして、地方自治体間の条約というようなものを入れておりまして、これを連携協約と言っております。議会が議決すれば、それぞれが役割分担をしっかりしていくと。そういう意味では、ある市の仕事を別の市がやるということもできるし、市の仕事を県がやることもできるようになっております。それから、市町村長の名前で都道府県知事が事務を執行できると、そういう事務の代替執行という制度も入れております。
　こういう地方自治法の制度を用いながら、市町村間の垣根、それから都道府県と市町村の垣根を少し越えまして柔軟化していくことによって持続可能な行政サービスを提供していくと、こういうことが必要になってくるんじゃないかと思っておりまして、それをこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。