稲山博司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（稲山博司君）　地方団体の職員数の推移につきまして、ここ十年間の推移を見てみますと、地方公務員全体が五・七％減少しておりますのに対しまして、消防職員は少しずつではございますが二・二％の増加ということでございます。これは、地方団体を取り巻く環境が厳しい中で、地域の安心、安全を守るために、各市町村におきまして消防分野に対しまして一定の配慮がされていることによるものと考えております。
　ただ、御指摘ございましたように、職員の充足率につきましては、救急需要等の拡大等によりまして必要な人員が増加しておりますので、消防職員数が少しずつ増加しても充足率は大きく向上していないと、こういった実態にあるのは御指摘のとおりでございます。
　また、職員の充足率、救急隊員等の専任率、規模別に見ましても、確かに全般的な傾向としてはいずれも大規模な本部ほど高いと。一方で小規模な本部におきましては充足率も低い状況にございまして、これは、一人の職員が複数の職務を兼務するなど地域の実情を踏まえた工夫をしながら消防力の維持に御尽力いただいているものと考えております。
　今後、我が国は人口減少の進行によりいろんな資源が限られると見込まれておりますので、その中で、消防力の水準の維持には、その業務の性格から見ましても一定の人的体制が不可欠でございますので、今後とも職員数を確保、充実していくことが大変重要であると認識をいたしております。あわせて、これまで消防の広域化を実施いたしました本部におきましては、現場に配置する職員数の充実でありますとか救急隊員等の専任化などが実現しておりますので、こういった消防力の充実強化には消防の広域化といったことも極めて有効な手段でございます。引き続きこれを推進したいと考えております。
　今後とも、市町村が地域の安心、安全を守るために必要な消防力を確保できるように、各地方公共団体にこれは引き続き要請をするということになるわけでございますが、必要な職員数の確保に努めてまいりたいと思っております。