山崎重孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、研究会を毎年のようにやってきております。それぞれの研究会、地方制度調査会に対応したり、それから今後の議論に対応したりしてきておるのでございますが、具体的に申し上げますと、例えば、公聴会や参考人制度など、現行の地方議会制度を活用した民意の的確な反映や住民参加の拡充に資する議論、それから地方議会における情報発信の充実や議会活動に対する評価の仕組みなど、各議会の自主的取組に住民の関心、信頼の確保についての議論とか、それから実効的な代表選択という観点からの選挙制度についての学術的な見地に立った議論、こんなことをしております。
　多角的に議論してきたところでございますが、後続の研究会に生かしたり、先ほど申しましたように地方制度調査会の議論に参考にさせていただいたりしております。具体的には、例えば地方議会に関する研究会における決算の認定に係る制度の在り方に係る議論というのは、二十九年に成立いたしました地方自治法の一部を改正する法律の検討に生かされるなどしております。それから、昨年の地方議会のあり方に関する研究会、初めて議員の選挙につきまして議論したのでございますが、これは今回の町村議会の研究会にまたその議論が参考にされております。
　そういった意味で、研究会は度重なる部分がございますが、それぞれ制度改正にどう生かすかということを議論しているところでございます。