山崎重孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　まず、今回はかなり深刻でございまして、昨年、高知県の大川村で、議員のなり手不足を理由として、議会をやめてしまって町村総会を設置したいという議論が行われました。そういった意味で、小規模市町村における議員のなり手不足の深刻さというのをかなり象徴する出来事として私ども重く受け止めました。
　さらに、そういう意味で見ますと、平成二十七年の統一地方選挙を見ますと、指定都市では無投票当選者数の割合は一・七％、その他の市では三・六％でございますが、町村では二一・八％というふうになってございます。そういった意味で、小規模市町村ほど深刻な問題で、しかももう一つ、二〇四〇年の姿をよく研究会もやっておるのでございますが、小規模市町村ほど人口減少率が更に大きくなるというように見込まれております。
　そういった意味で、地域における行政サービス、議会の持続可能性がまさに問われていると認識しておりまして、まずはそこにその対象を絞って議論を拡散させずに、どんなふうに議会が持続可能になるのかという検討必要だということで、そこに絞った研究会を立ち上げたわけでございます。