山崎重孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山崎重孝君）　まず、今回の研究会は、大川村の本当に厳しい声からでございました。そこで、まず私どもとしては現場に行く必要があるだろうということで、担当官を昨年六月に、浦幌町、飯綱町、那賀町、小値賀町、こういう議会の改革に取り組んでいる小規模な町村にまず派遣をいたしまして、議長さんとか議会の議員さんに直接お話を聞いてまいりました。それから、現実に町村総会の検討をしたことがある団体が大川村と王滝村でございましたので、この団体にも担当職員を赴かせまして、意見交換をさせてまいりました。そうした意味で、資料を調製するに当たりましては更に複数の団体の取組の内容等も伺いました。まず、現場はその小規模な団体の現状を聞いてきたところではございます。
　それから、実は、私どもとして若干意外でございましたのですが、都道府県議長会と町村議長会と市議会議長会はオブザーバーとして毎回参加しております。全て議論をお聞きいただいておりまして、それから資料も全てお渡ししております。そういった意味で、私どもとしては、むしろ議長会のお立場というものを余りここでお出しになりますと、何といいますか、それぞれがなかなか議論として進まない部分もあるだろうという前提で、今回、まずは議員のなり手不足という課題に対して新たな視点から一石を投じようということで、有識者の方々に自由に議論をしていただいたということでございます。そういった意味で、フィードバックもしながら、それから現場のこの意見も聞きながら進めてきたつもりでございます。
　いずれにしても、総務省としては、報告書の提言を議論の材料といたしまして、三議長会を始めとする関係者の御意見を丁寧に伺いながら、必要に応じて、地方制度調査会の議論をお願いすることを含め、対応を検討してまいりたいと考えております。地制調には六団体も衆参両院の先生方も入っていらっしゃいます。
　以上でございます。