山崎重孝の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山崎重孝君）　おっしゃるとおりでありまして、大川村が町村総会をやりたいという話でございましたので、これをまず初めに現実的な解決策になるかどうか議論をいたしました。私どもも、町村総会、把握しておりますのは過去に二例でございますので、その背景とかを今回研究会で調べて議論をいたしました。
　まず、制度の創設当初というのは明治二十一年でございまして、市制町村制制定当時に有権者の範囲が小さかったわけでございます。満二十五歳以上の男子で一定の納税要件を満たすと、そういう公民という非常にごく僅かな方々が有権者で、その方々でその議会を選ぶのではなくて、もうその少ない方々で集まったらどうかという制度だったようでございます。
　それで、現在に当てはめますと、平均寿命が延びておりまして、移動に支障がある有権者が増加していること、それから平成、明治、昭和と三回の合併を経ていますので有権者がかなり多いと、有権者が多い会議体にならざるを得ないと。実に、大川村でも三百五十四人が有権者でございます。それがなかなかうまくいくかどうか。
　それから、念のために、ニューイングランド地方とかスイスの制度を調べたのでございますが、これは定足数はもう考慮しないとか、集まった人だけで議論をすればいいとか、審議は議論して採決は住民投票だとかという話がございました。
　そうすると、それを持ち込みますと、先ほど先生御指摘ありましたように、町村総会は議会だというその解釈と矛盾するんではないかとか、それからＩＣＴを使えばどうかというのも考えてみたんですが、リテラシーの点でどうかという話がありまして、現状、三百人とか四百人有権者がいるというところでは、町村総会について実効的に開催はなかなか難しいんじゃないかという結論に達しました。
　ただ、現在人口最小団体である青ケ島村ございますが、約百四十名程度でございます。それから、これは望ましいことではないんですが、小規模な団体ほど人口減少が進展するというふうに考えられておりますので、将来的に町村総会が設置される可能性もこれはあり得るんだろうというふうに思っております。