稲山博司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（稲山博司君）　団員の定年でございますが、市町村の条例で定めております。二十九年四月一日現在で申し上げますと、約二五％の団体が定年制を設けているところでございます。多くは六十代の年齢で設定しておりますが、中には四十代とか三十代の定年をいまだに設けている団体もございます。
　消防庁といたしましては、各団体に対しまして通知を発出いたしまして、高齢化も進展している社会情勢、あるいは定年制の運用によりまして団員が減少しているという例も若干ございますので、市町村に対しまして年齢の引上げや制度撤廃について検討するよう依頼をしているところでございます。
　それから、団員のＯＢの組織のお話でございますが、このＯＢが地域における消防防災体制を支援する団体を組織している例は複数の団体において見受けられるところでございます。
　例えば、消防団員ＯＢで組織して、コミュニティーの訓練の指導を行ったり、あるいは救命救助活動の訓練、あるいは初期消火活動を行うことによって、大規模災害発生時に消防団と連携強化を進める愛知県知多市のような団体もございます。
　それから、ＯＢに消防団の機能別団員として活躍していただいている例もございまして、例えば、仕事で地元を離れておられる人が多い昼間、平日昼間に限定して消火活動を実施している団でございますとか、これは消防職員とも一体となった機能別団員が、操法訓練等は行わずに初期消火なり後方支援のみを行っていると、こういった取組も進んでいるところでございます。