田川和幸の発言 （総務委員会）

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　東京一極集中の傾向が続いている中で、近年、近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の流出が大きくなっているという状況がございます。こうした状況を鑑みまして、現在国会で御審議をいただいております地域再生法の改正によりまして、地方拠点強化税制のうち、本社機能を東京二十三区から移転する移転型事業について、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加するということをお願いをしているところでございます。
　一方で、近畿圏中心部そして中部圏中心部は、そのほかの地域と比較いたしますと産業や人口の集積度の観点からやはり優位性があるということに加えまして、全国知事会から支援内容に差を設けるべきであるとの意見があることを踏まえまして、地方における本社機能の拡充を対象とする拡充型事業につきましては、引き続きこれら近畿圏中心部、中部圏中心部については支援対象から外すということとして支援対象に差を設けているというところでございます。
　また、私ども、まずは今般の制度改正の内容をしっかりと周知をし、制度の更なる活用を図り、企業の本社機能の移転を促進するということが重要であるというふうに考えております。今般の制度改正を始めとする東京一極集中是正に資する各種施策を展開しまして、大阪府を始めとする地方自治体ともしっかり連携をし、企業に本制度が活用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。