三宅俊光の発言 （総務委員会）

○政府参考人（三宅俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、利活用の面、行政の方が持っている統計データにつきましては、使いやすいように統計のデータを提供していく、これは、電子的にｅ―Ｓｔａｔ等で使いやすく提供していくということが一つございます。もう一点は、調査票情報につきまして二次的利用ということを今回進めようといたしておりまして、一般の学術目的での利用を可能にしようという案が入ってございます。
　このほか、民間との関係でございますけれども、協力要請をいたして、それについて努力の義務をお願いしようというものが入ってございます。これにつきましては、例えば、民間が保有するビッグデータ、ＰＯＳデータですね、こういったものにつきまして、基幹統計を作成、補完するのに必要なときにこういったものをお願いをできないかということでございますし、また、ほかの相手としましては地方公共団体などもございます。こうしたときには、国が作ります国民経済計算などがございますけれども、そういったときに必要な、団体が保有する財務関係の資料といったものもお願いをすることがあるのではないかというように思っております。また、ほかの行政機関に対しても、ほかの行政機関が統計を作成するのに有用な行政記録情報を持っております。こうしたものの所在の情報をお願いするといったような、各般にわたるものがあるところでございます。
　以上でございます。