山下芳生の発言 （総務委員会）

○山下芳生君　そう言うんですが、しかし、一二年改正の郵政民営化法は、金融二社の株式処分について、その全部を処分するということになっております。ですから、将来にわたってもう全く民間会社になった金融二社、まあこれはゆうちょ、かんぽかどうかもまだ分かりませんけれども、そういうところにその期待が及ぶのかどうか。
　そう言いますと、総務省からの答えは、いやいや、ゆうちょ、かんぽ、現在の金融二社は郵便局のネットワーク以外に店舗網持っていないから離れることはないんですと、こうおっしゃるんですが、本当にそうなのかということで、今日資料を三枚付けておりますけれども、資料一、見ていただきたいんですが、コンビニエンスストアと完全に民営化された金融二社が提携、合併するようなことになれば、別に郵便局のネットワークに頼らなくても金融二社は営業できるんですね。これ仮定の話ですけれども、そういうインフラはあるということなんです。
　全国のコンビニは、フランチャイズチェーン協会に加盟しているコンビニだけでも五万五千四百六十五店舗あります。これ、こういうところと提携したら、ゆうちょ、かんぽ、郵便局ネットワークから離れることもあるんじゃないでしょうか。総務省。