総務委員会

平成三十年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山崎　正昭君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　吉田　博美君
　　　　　こやり隆史君　　　　　江島　　潔君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　衛藤　晟一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　こやり隆史君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　吉田　博美君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　古屋　範子君
　　　　　　　総務委員長代理　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務委員長代理　　武内　則男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　加藤　進康君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方創生に資する移住・交流施策に関する件
　）
　（公共施設等の適正管理の推進に関する件）
　（自動車ユーザーの負担軽減等を踏まえた自動
　車関係税制の在り方に関する件）
　（法律の実施に必要な事項を包括的に省令に委
　任する規定の妥当性に関する件）
　（放送法第四条の意義に関する件）
　（無期転換ルールの適用を避けるための雇止め
　の実態と政府の対応に関する件）
　（個人住民税の現年課税化の検討状況に関する
　件）
　（日本郵政グループによる保険販売への苦情及
　びその対策に関する件）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
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○委員長（竹谷とし子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森屋宏君を指名いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取いたします。古屋範子君。

○衆議院議員（古屋範子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。本法律案は、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、基礎的な費用に充てるための交付金を交付するとともに、その費用を日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社の郵便局ネットワークの利用の度合いに応じて案分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係るものを、拠出金として、関連銀行及び関連保険会社から徴収することとしております。
　第二に、この交付金の交付と拠出金の徴収に関する業務を、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務に追加するとともに、機構の名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に改めることとしております。
　第三に、交付金の交付等に関する新法の規定については、新法の施行状況等を勘案し、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保するために、郵便局ネットワークを維持する観点からの検討条項を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、交付金の交付及び拠出金の徴収の規定は、平成三十一年四月一日から適用することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（竹谷とし子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、古屋委員長、坂本、武内委員長代理、ありがとうございます。
　今回の法案は、郵便局ネットワークを維持する費用として、先ほど御説明があったように、関連銀行及び関連保険会社に拠出金の支払を義務付ける制度を導入するものであって、郵政事業のユニバーサルサービスの維持に資すると考えるもので、私たちも賛成であります。しかし、本法案によって将来にわたって郵便局のネットワークあるいは郵政事業のユニバーサルサービスが維持できるのか不安な点もありますので、その点ただしていきたいと思います。
　まず、法案提案者に伺いますが、金融二社が拠出金を負担することを理由にして、もう拠出金出しているんだから窓口業務委託手数料は下げてほしいと、引下げになる心配はないでしょうか。

○衆議院議員（坂本哲志君）　現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行でございます株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社でございます株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところであります。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
　もっとも、現行の日本郵便株式会社法におきまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、これは第七条でございます、や日本郵便株式会社の事業計画の認可制、第十条でございます、そして事業の収支の状況の報告、第十四条でございますけれども、これらが定められており、法改正後も、委託手数料が適切かどうか、委託手数料が過剰に引き下げられていないかについて、行政として必要に応じてチェックすることが期待されているところであります。

○山下芳生君　ありがとうございました。期待されているところという御答弁でありました。この期待が本当に現実になるのかが心配なんですね。
　法律七条言われました、銀行・保険窓口業務契約の問題は、あくまで届出制でありますので、これは受理するだけということになります。それから、十条言われました、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、これはあくまで日本郵便に対するものでありまして、金融二社には掛かりません。
　総務省に伺いますが、これで本当に委託手数料が引き下がることはないという担保になるんでしょうか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしております。
　業務委託手数料が不当に引き下げられることのないように適時適切に監督することは可能であると考えております。

○山下芳生君　そう言うんですが、しかし、一二年改正の郵政民営化法は、金融二社の株式処分について、その全部を処分するということになっております。ですから、将来にわたってもう全く民間会社になった金融二社、まあこれはゆうちょ、かんぽかどうかもまだ分かりませんけれども、そういうところにその期待が及ぶのかどうか。
　そう言いますと、総務省からの答えは、いやいや、ゆうちょ、かんぽ、現在の金融二社は郵便局のネットワーク以外に店舗網持っていないから離れることはないんですと、こうおっしゃるんですが、本当にそうなのかということで、今日資料を三枚付けておりますけれども、資料一、見ていただきたいんですが、コンビニエンスストアと完全に民営化された金融二社が提携、合併するようなことになれば、別に郵便局のネットワークに頼らなくても金融二社は営業できるんですね。これ仮定の話ですけれども、そういうインフラはあるということなんです。
　全国のコンビニは、フランチャイズチェーン協会に加盟しているコンビニだけでも五万五千四百六十五店舗あります。これ、こういうところと提携したら、ゆうちょ、かんぽ、郵便局ネットワークから離れることもあるんじゃないでしょうか。総務省。

○政府参考人（巻口英司君）　現在、郵便貯金、ゆうちょ、かんぽにつきましては、やはり郵便局のネットワークを活用してそのサービスを提供するということを行っておりまして、郵便局のネットワークを維持してそこで提供することが一種の経営戦略、あるいは郵便局のブランドを利用してサービスを提供するという経営方針だというふうに理解しておりますので、現時点でコンビニエンスストアと合併するというような検討がなされているというふうには聞いておりません。

○山下芳生君　だから、それは現在の状況なんですよ。完全に株式を売却するというのが法律にもう決定されているんですからね。完全民営化されたら、そんな期待は通らないじゃないですか。もっといい条件のあるところに行く自由はあるわけですよ。そのときに、コンビニがそういう受皿になるんじゃないのと言っているのに、明確なお答えはありません。
　そういうことがあり得るんですよ。あり得るということを背景に、委託手数料を引き下げるという要求をしてくることは当然あり得るわけですね。そのときに、郵便事業会社が、いや駄目だと言えますか、言えないことになるわけです。
　それから、民営化法では、先ほどの古屋委員長の御説明でもあったように、ゆうちょ、かんぽがずっと関連銀行、関連保険会社であるという前提には立っておりません。ゆうちょ、かんぽではない別の金融機関や保険会社になる可能性もこれは認めているわけですね。
　そうなりますと、コンビニと提携しようとするゆうちょ、かんぽ、片や別の金融機関との競合になるわけですよ。どことこの郵便会社がユニバーサルサービスを義務付けられている金融サービスをやることになるのかということは、ゆうちょ、かんぽの側から見ても、郵便事業会社の方から見ても選択の余地は広がるかもしれないけれども、金融機関の側から見てもいろいろ競争条件を要求することはできるわけですね。そうすると、結局、手数料が引き下がっていく要因にやっぱりこれはなると私は思いますね。
　で、委託手数料は、今現在、聞きますと、窓口業務委託手数料、ゆうちょ、かんぽ合わせて約一兆円です。今回の法案が成立すれば、そのうち約二千九百億円が民民ではなくて拠出金、交付金になるということです。しかし、あと七千億円はやっぱり窓口委託の手数料で支払われることになるわけで、そっちの方が大きいんですね、倍ぐらい。その委託手数料がぐうっと下がっていくというふうになったらネットワークの維持が困難になるおそれがあるというふうに思うんですが、もう時間が来ていますので、ちょっと余りもう聞けないので。
　そうなってきたときに、十条というのは、そうなった上でも総務省が郵便事業会社の事業計画を承認するわけです。委託手数料がどんどんどんどん下がっていく中で、それでも経営をちゃんとせいよというこの承認を受けようと思ったら、一番私が心配するのは、労働者の人減らし、あるいはリストラ、非正規化ということに拍車が掛かっていくんじゃないかということなんですね。
　もう今でも大変な非正規雇用の職場になっておりますけれども、そういうことが、ますますこの委託手数料が下げられることが株式が売却されればされるほど進むことによって、なるのではないかということを心配するんですが、これは野田総務大臣に、その点の危惧、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　山下委員にお答えいたします。
　御心配をしていただけることは大変いいことだと思います。やはり、国民、利用者が安心して使える拠点である郵便局に万が一のことがあってはならないということを常に意識をして、より良い郵便局づくりに努めていくことがとても大切なことだと思っています。
　平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便局において、郵便に加えて貯金、保険の基本的なサービスをユニバーサルサービスとして一体的に提供することが制度的に担保されているところです。今回の法案については、郵便局で郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの一体的な提供が安定的、継続的にできるよう、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用について制度的に担保しようとするものであると私は考えているところです。
　先ほど来の御懸念があります。今後、民営化が進むにつれて、それはもうしっかりその都度、今からそういう御心配をいただきつつ、特に郵便局はコンビニのないところで大変多くの利用者にとって喜ばれている場所であります。今後、人口減少によって、必ずしも、コンビニを含めとして、民間企業がありとあらゆるところに市場を拡大することが難しいという現状を踏まえて、そういうことがあっても郵便局がしっかりと公的な役割を果たせるために何をするべきかということは、まあ今回の法律もそうですけれども、みんなで力を合わせて考えていかなければならないなと常に思っています。
　総務省としては、日本郵便株式会社法に基づき、業務委託手数料が不当に引き下げられることがないか確認することが可能であります。今後とも、山下委員御懸念のような事態が起こらないように、しっかりと注視していくことが大切だと思います。

○山下芳生君　もう時間来ましたのでまとめますけれども、資料二枚目見ていただきたいんですけど、郵便局は国内銀行よりも自宅からの平均距離は短いです。コンビニよりはちょっと遠いですけどね。それから、資料三を見ていただきたいんですが、先ほど大臣がおっしゃいました、コンビニゼロの過疎地の市町村が全国に百五十市区町村あるんですが、その百五十市区町村に郵便局は六百九局もあると。コンビニゼロの一市区町村当たり、郵便局四局平均すれば存在することになっているわけですね。全国のコンビニの数は五万五千と言いました。郵便局は二万四千です。どっちかというと郵便局の方が半分ぐらいしかないのにもかかわらず、過疎地においてはコンビニよりも圧倒的に郵便局が過疎地の生活、経済を支えているわけですね。年金の受取はもう郵便局しかないという地域いっぱいあるわけですから。
　そういう点では、これ、私が言いたいのは、銀行、コンビニに取って代わられるんじゃないかということ。取って代わられたらいいということを言っているんじゃないんです、代わられてはならないということを言いたいわけです。代わられたらえらいことに過疎地はなると。
　私は、大臣が郵政民営化に政治生命懸けて反対されたというのは、そういう意味では、三事業一体で、税金一円も投入しないで、給料も出しながら、国庫に何千億円という納付金を出していた、最も合理的な経営形態であったと、そういう方向にまた近づけることも真剣に検討するべきではないかということを申し上げて、終わります。

○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○こやり隆史君　自民党のこやり隆史でございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、地方創生の観点から、まず、移住交流政策について何点か質問させていただきます。
　まず、地域おこし協力隊、これは開始されて十年を迎えるということになります。平成二十一年度の当初、隊員が八十九人で団体数は三十一、そういう小さいところからスタートして、昨年度、二十九年度には五千人、受入れ団体も約千団体にまで拡大をしました。特に注目すべきはその中身であります。その隊員のうち四割が女性の方々、七割が二十代から三十代の方々、そして協力隊で行かれてその当該地域に定住される方が六割になっている。そういう意味で、人数だけの面でもなくて、地域の再生、活性化の観点からも一定の成果を上げてきているんではないかなというふうに思っています。
　他方で、この協力隊、地方創生事業と相まって数が急拡大をしてきたというふうに見て取れますけれども、十年を迎えて受入れ団体がもう千団体を超えるといったことから、飽和状態になっているんではないかというような懸念もあります。
　十年の節目を迎えまして、地域おこし協力隊の、これはやっぱり継続してこういう流れをつくっていかないといけない、そういう意味で、この隊の更なる拡大に向けてこれから志願者の掘り起こし等々どんな工夫をされていくのか、どういう考えを持っておられるのかについてお伺いします。

○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　今お話しいただきましたように、地域おこし協力隊の隊員数が昨年度には四千九百七十六人に増加し、各地域で活躍をしていただいています。その一方で、最近では募集に対してなかなか応募者が集まらないという自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要だというふうに認識しております。
　そのために、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携した様々なチャネルによる周知を行いまして、シニア層などにも働きかけ、応募者の裾野の拡大に取り組みます。また、任期後の出口を多様化し、定住、定着を一層推進するため、起業に加えまして、全国的に大きな課題となっております事業承継につきましても、各地の事業引継ぎ支援センターと連携して、隊員と後継者に悩む事業者とのマッチングですとか、隊員向けの研修のカリキュラムに事業承継を加えるなどの支援に取り組みます。
　御指摘がありましたように、本年は制度創設から十年目でございますので、このような新しい要素を取り入れ、更に制度を発展させ、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。常に粘り強く、工夫を加えながら是非続けていっていただきたいというふうに思っております。
　地域おこし協力隊だけで人の移動を、流れをつくっていくというのは無理があるというふうに思っています。地域の人の流れ、これを継続してずっと粘り強くつくっていくということが大事で、そのためには、まさに定住化を目指すこういう協力隊のような取組とともに、例えば観光のように交流人口を増やしていく、そういうことも大事ですし、更に裾野を広げるという観点から、その地域そのものに関心を持っていただく、そういう人の層をできるだけ分厚くしていくということが大事かなと。そういう分厚い、各般にわたる施策を続けていくということが大事かなというふうに思っております。
　そうした中で、今年、今年度から総務省の方で「関係人口」創出事業というものが創設されたというふうに承知をしております。聞いただけではなかなか、何の事業なのかなというふうに思って、名称も面白いし、観点も面白い事業だなというふうに思っております。まさに地域の方々に関心を、地域に関心を持っていただくという、それを、層を増やしていくという事業だと思いますけれども、単なる県人会のような会をつくっていくということにとどまれば、その広がりというのは欠けてしまうというふうにも思います。
　継続的なつながりを持つための機会であるとかきっかけを提供する事業だというふうに思っておりますけれども、どんな工夫を凝らしておられるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　総務省におきまして、今年度から、国民の方々が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方団体を支援する「関係人口」創出事業を実施しているところでございます。
　今年度、既に全国で三十のモデル事業を採択したところで、実際の事業はこれから始まるところでございますけれども、例えばその中で、香川県三木町では、出身の方などにふるさと住民となっていただき、町との関係を深化を図ることとしておりまして、具体的には、体験プログラムの実施などにより町に触れる機会を多様化し、また関係人口による町の魅力の取材、発信などの地域づくり活動への参画を促すことを目指しておられます。また、北海道の上士幌町、これまでもふるさと納税の寄附者と継続的な関わりを持つための取組を実施されていますけれども、さらに、寄附者に対してどのような形で町を応援することが可能かアンケートを実施して、より深いつながりを目指そうとされています。
　このモデル事業を通じまして、地域課題の解決に意欲を持って継続的に地域づくりに取り組む地域の外の方など、地域と多様に関わる関係人口に着目した施策が地域の実情に合わせて全国で展開されるよう取り組んでまいります。