山下芳生の発言 （総務委員会）

○山下芳生君　だから、それは現在の状況なんですよ。完全に株式を売却するというのが法律にもう決定されているんですからね。完全民営化されたら、そんな期待は通らないじゃないですか。もっといい条件のあるところに行く自由はあるわけですよ。そのときに、コンビニがそういう受皿になるんじゃないのと言っているのに、明確なお答えはありません。
　そういうことがあり得るんですよ。あり得るということを背景に、委託手数料を引き下げるという要求をしてくることは当然あり得るわけですね。そのときに、郵便事業会社が、いや駄目だと言えますか、言えないことになるわけです。
　それから、民営化法では、先ほどの古屋委員長の御説明でもあったように、ゆうちょ、かんぽがずっと関連銀行、関連保険会社であるという前提には立っておりません。ゆうちょ、かんぽではない別の金融機関や保険会社になる可能性もこれは認めているわけですね。
　そうなりますと、コンビニと提携しようとするゆうちょ、かんぽ、片や別の金融機関との競合になるわけですよ。どことこの郵便会社がユニバーサルサービスを義務付けられている金融サービスをやることになるのかということは、ゆうちょ、かんぽの側から見ても、郵便事業会社の方から見ても選択の余地は広がるかもしれないけれども、金融機関の側から見てもいろいろ競争条件を要求することはできるわけですね。そうすると、結局、手数料が引き下がっていく要因にやっぱりこれはなると私は思いますね。
　で、委託手数料は、今現在、聞きますと、窓口業務委託手数料、ゆうちょ、かんぽ合わせて約一兆円です。今回の法案が成立すれば、そのうち約二千九百億円が民民ではなくて拠出金、交付金になるということです。しかし、あと七千億円はやっぱり窓口委託の手数料で支払われることになるわけで、そっちの方が大きいんですね、倍ぐらい。その委託手数料がぐうっと下がっていくというふうになったらネットワークの維持が困難になるおそれがあるというふうに思うんですが、もう時間が来ていますので、ちょっと余りもう聞けないので。
　そうなってきたときに、十条というのは、そうなった上でも総務省が郵便事業会社の事業計画を承認するわけです。委託手数料がどんどんどんどん下がっていく中で、それでも経営をちゃんとせいよというこの承認を受けようと思ったら、一番私が心配するのは、労働者の人減らし、あるいはリストラ、非正規化ということに拍車が掛かっていくんじゃないかということなんですね。
　もう今でも大変な非正規雇用の職場になっておりますけれども、そういうことが、ますますこの委託手数料が下げられることが株式が売却されればされるほど進むことによって、なるのではないかということを心配するんですが、これは野田総務大臣に、その点の危惧、いかがでしょうか。