池田憲治の発言 （総務委員会）

○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました離島を始め、いわゆる条件不利地域にある市町村の中には、規模も小さくて体制も脆弱であって、例えば事業を行う場合にターゲットとなる都市圏の方々に対する情報発信力が弱くて、その魅力を十分に伝えることができないと、なかなか難しいという声があることも伺っております。
　今のふるさとワーキングホリデーに取り組む自治体、これはそれぞれが創意を生かして広報や参加者の募集を行っているわけでございますけれども、総務省といたしましても、個別の団体の募集を支援するための合同説明会を開催することや、ふるさとワーキングホリデー専用のポータルサイトの立ち上げによりまして、情報発信や参加者とのマッチングの機会を設けることとしております。
　また、総務省として、ＳＮＳやウエブ広告、メディアを活用した広報を行うこととしておりますが、その際には、例えば離島などでのワーホリ参加者の活動を動画で紹介するなど、その地域や活動の魅力が伝わるような工夫を講じてまいりたいと思っていますので、今御指摘いただきましたことも踏まえまして、地方公共団体の意見、フィードバックを伺いながら、効果的に事業が進むよう努めてまいります。