坂本忠宣の発言 (総務委員会)
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○参考人(坂本忠宣君) 給与制度改革は、平成二十五年度以降、年功序列的な要素を抑えまして、努力やその成果をより反映させる制度に見直すとともに、平成二十九年度までの五年間で基本賃金の一〇%を目安に引下げを行っております。
こうした中でのその全体最適の改革でありますけれども、持続可能な業務体制をつくるため、また、取材力、制作力を強化してスーパーハイビジョン、インターネットを活用した新しい業務に対応する要員を確保するために、本部と地域での業務、体制の見直しを行い、経営資源の再配置を行ったものであります。
この業務の見直しに当たりましては、ワーク・ライフ・バランスに配慮した活力ある職場をつくることを基本に据えております。繁忙感の軽減や人材育成の強化などを視野に、業務の棚卸しなどを通じまして要員と業務量のバランスを整えると、こういう取組を進めてまいったところでございます。