加藤久喜の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
今先生御指摘ございましたものでございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して資金を貸し付ける災害援護資金という制度がございます。これにつきましては、東日本では特例措置が講じられておりまして、償還期限の延長ですとか、貸付利率三%のところを、保証人がいらっしゃらない場合は一・五%、保証人がいらっしゃる場合は無利子という形の特例が設けられておりまして、本年一月末時点で、被災三県合計で、貸付済件数は二万八千件、貸付済額が四百九十億円というふうになってございます。
それから、先生御指摘ございましたけれども、これは仙台市の例でございますけれども、償還が開始をされたところで未償還の率が三割弱あるというような報道がございました。これにつきましては、償還に当たって、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められる場合には、償還金の支払を猶予できる仕組みとなっているところでございます。