星野岳穂の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　発災当時二十ミリシーベルトであった地域というのは、その後、自然減衰、それから除染、さらにはウェザリング等々の効果がございまして、年間数ミリシーベルトあるいはそれ以下の地域となっているものが大半と認識してございます。
　なお、委員御指摘の放射線のレベルでございますけれども、我が国におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告におきまして参考レベルの設定であります年間二十ミリから百ミリシーベルトのうち、最も低い値であります、したがって最も厳しい値であります年間二十ミリシーベルトというものを避難基準として用いたものでございまして、今回、この居住の自由を制限するという避難指示の強い権利制限を伴う規制でありますので、解除におきましても、同じように年間二十ミリシーベルトというものを用いてございます。
　ただ、御指摘のとおり、住民の皆様方が受ける被曝線量をできるだけ低減するということは極めて重要であることは論をまちませんので、今後も、政府といたしましても、引き続き、食品の安全管理、被曝の低減対策ですとか、個人線量計の配付ですとか、あるいは相談員の体制整備ですとか、総合的、重層的に措置を行いまして、被曝線量を更に低減するための取組を全力で進めてまいる所存でございます。