下間康行の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が全国の国公私立全ての小中高等学校、特別支援学校、幼稚園等を対象として隔年で実施する学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査によりますと、平成二十七年度の実績の調査対象校四万八千四百九十七校のうち、津波による浸水が予想される区域内に所在する五千二百五十二校における津波被害を想定した避難訓練の実施状況は九〇・五％となってございます。
　文部科学省といたしましては、これまで、都道府県教育委員会等に対しまして、津波防災地域づくりに関する法律等の施行に係る留意点に関する通知でございますとか、津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施についての内閣府等の要請を受けた学校におけるこの機会を利用した訓練の実施について求める通知を行いますとともに、想定される危険等を踏まえた地域の関係機関等と連携した適切な避難訓練等の実施について、関係会議等を通じて機会あるごとに周知してきたところでございます。
　引き続き、各教育委員会等に対しまして必要な避難訓練等を実施するよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。