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黒田憲司の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（黒田憲司君）　東日本大震災の災害公営住宅の整備につきましては、激甚災害の場合と比べましても、整備費ですとか家賃低廉化のための補助、これを大幅に拡充をいたしまして自治体の負担軽減を図っているところでございます。したがいまして、自治体が今後も家賃の減免を継続して入居者の負担を引き続き軽減していくことは可能な状況となってございます。事実、今月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体では全てそのような減免措置の継続が図られているところでございます。
　したがいまして、復興庁としましては、今後とも家賃の減免ができると、そういったことについて自治体に丁寧な説明を行い、入居者の居住の安定が図られるように取り組んでまいります。
　それから一点、先ほど、私、区画整理事業、官民連携の取組についての御支援のところで移転跡地に関する助成措置の内容をお答えしてしまいましたけれども、先生御指摘の官民連携の土地活用の問題につきましては、例えばランドバンク、そういった取組がございますので、そういった活動への支援も行っているところでございます。訂正させていただきます。

発言情報

speech_id: 119614858X00420180404_053

発言者: 黒田憲司

speaker_id: 30206

日付: 2018-04-04

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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