市川健太の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（市川健太君）　本件売却について御説明いたします。
　この森友学園に売却した土地は、土地を所管する大阪航空局から売却を依頼された特会所属普通財産でございまして、先ほど先生御指摘のとおり、公用、公共用の利用を優先するとの国有財産処分の通常の考え方、手続に従いまして、一般競争入札に付してしまう前に、まずは地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等からの取得要望を受け付けたものでございます。
　その結果、ほかの取得要望がない中で、森友学園が、本地が過去に騒音区域に指定されていたことや土壌汚染があることもこれは了解、承知の上で小学校用地として取得する意向を示したため、その後の手続が開始されたところでございます。
　先ほど先生から大変厳しい御指摘を賜りましたが、確かに、文部科学省が学校設置に当たっての留意事項を示した小学校施設整備指針にも、危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要であると記載されておりまして、土壌汚染が検出された土地が将来の学校用地として理想的ではないという御指摘は御指摘どおりかと存じます。
　ただ、実際には、このような土壌汚染地であっても、土の入替えや校庭の全天候舗装などの土壌汚染対策を実施した上で学校用地として使用している例はあるものと承知しております。森友学園におきましても、平成二十七年に本地で土壌改良、埋設物撤去工事を行っているところでございます。
　なお、一般に、国有財産の処分に当たりまして、国有地に係る土壌汚染が判明した場合、それが直ちに健康被害を生ずるおそれがある場合には、あらかじめ国において土壌汚染対策を実施してから処分することとしておりますが、そうでない場合には、今回のように、汚染があるということを明示した上で売却処分を実施し、取得者において、その取得者が、これを道路に使うのか公園に使うのかなど、その用途に応じて必要となる汚染対策を取り、その費用を土地代金から差し引くということが一般的でございまして、森友学園のケースも、売却か貸付けかの違いはあるものの、こうした考え方で処理したものでございます。