内閣委員会

平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　高野光二郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　阿部　優子君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　壮君
　　　　　　　内閣官房国際感
　　　　　　　染症対策調整室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　　力君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室長　　前田　一浩君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　樹下　　尚君
　　　　　　　警察庁交通局長　　桝田　好一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　村田　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進
　事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦
　略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋
　政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術
　会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
　、個人情報保護委員会））
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び石井準一君が選任されました。
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○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（榛葉賀津也君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。阿部衆議院事務次長。

○衆議院参事（阿部優子君）　平成三十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億三千四百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億九千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。郷原参議院事務総長。

○事務総長（郷原悟君）　平成三十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百五十八億八千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十六億七千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費並びに議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として二十六億八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　平成三十年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億六千二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十七億二千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十三億六千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千八百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十八億八千七百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　平成三十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千三百六十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。藤井裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（藤井宏治君）　平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千百七十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二百一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成三十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十年度予定経費要求額は百七十五億百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十二億七千百万円余に比較いたしますと二億二千九百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十三億七千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億四千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（榛葉賀津也君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（榛葉賀津也君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。質問の機会をいただいたこと、まず御礼を申し上げたいというふうに思います。
　何点か質問を申し上げます。
　森友学園のいわゆる国有地払下げに関する課題について一問だけお聞きをしたいと思います。
　この件は、予算委員会を中心に集中審議をされております。また、来週には予算委員会も含め議論がされるということになっておるということでございます。私も、この件に関してはしっかりと議論をしていただいて、真相究明、国民の皆さんに御理解をいただけるようしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　ただ、この問題発覚当時から実は一つ腑に落ちないことが私自身にございまして、そのことにおいて財務省にちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
　財務省は、平成二十二年の六月閣議決定の新成長戦略を踏まえて、国有財産について、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、ここ大事なんですけど、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていく必要があるとしており、未利用国有地等については、「未利用国有地等の管理処分方針について」に基づき、公用、公共用利用優先の考え方を原則としつつ、速やかにかつ透明で公平な手続に従って売払い又は貸付けを行うこととしておるということでございますけれども、実際年間で何件ぐらいのこの払下げの事案があるのか、また直近の数字があれば教えていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（市川健太君）　御答弁申し上げます。
　国有地には一般会計所属と特別会計所属がございますが、その大宗を占めます財務省所管一般会計所属の国有地の売払い件数は、過去三年間ぐらいで申し上げますと、二十六年度四千五百三件、二十七年度四千二百九十三件、二十八年度四千三百二十七件、これがトータルの売払い件数でございます。

○豊田俊郎君　聞いて驚いたんですけれども、随分多くの売払いが行われていると。一般用財産だけでもこの数字だということでございますので、行政財産も含めれば各省庁もっともっと多くの売払いが行われているというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはり公用、公共用に使用を優先の考え方が原則だということでございます。
　ところで、今回のこの森友学園の土地でございますけれども、昭和四十九年に公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、大阪国際空港周辺における航空機の騒音により生じる障害が特に著しい地域として指定されております。また、重ねて、二〇一三年四月には形質変更時要届出区域に指定をされていると。どういうことかといいますと、ある一定の基準に満たしていない課題があるということだろうというふうに思います。
　つまり、私が申し上げたいのは、今回はこの用地を小学校用地として払い下げられたわけでございます。本当に地域や社会のニーズにこれ対応したものなのか、また、公用、公共の利用優先の考え方に基づいたものなのか、私はいささか適地とは考えられないんですけれども、財務省の見解をお聞きをいたしたいというふうに思います。

○政府参考人（市川健太君）　本件売却について御説明いたします。
　この森友学園に売却した土地は、土地を所管する大阪航空局から売却を依頼された特会所属普通財産でございまして、先ほど先生御指摘のとおり、公用、公共用の利用を優先するとの国有財産処分の通常の考え方、手続に従いまして、一般競争入札に付してしまう前に、まずは地方公共団体、学校法人、社会福祉法人等からの取得要望を受け付けたものでございます。
　その結果、ほかの取得要望がない中で、森友学園が、本地が過去に騒音区域に指定されていたことや土壌汚染があることもこれは了解、承知の上で小学校用地として取得する意向を示したため、その後の手続が開始されたところでございます。
　先ほど先生から大変厳しい御指摘を賜りましたが、確かに、文部科学省が学校設置に当たっての留意事項を示した小学校施設整備指針にも、危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要であると記載されておりまして、土壌汚染が検出された土地が将来の学校用地として理想的ではないという御指摘は御指摘どおりかと存じます。
　ただ、実際には、このような土壌汚染地であっても、土の入替えや校庭の全天候舗装などの土壌汚染対策を実施した上で学校用地として使用している例はあるものと承知しております。森友学園におきましても、平成二十七年に本地で土壌改良、埋設物撤去工事を行っているところでございます。
　なお、一般に、国有財産の処分に当たりまして、国有地に係る土壌汚染が判明した場合、それが直ちに健康被害を生ずるおそれがある場合には、あらかじめ国において土壌汚染対策を実施してから処分することとしておりますが、そうでない場合には、今回のように、汚染があるということを明示した上で売却処分を実施し、取得者において、その取得者が、これを道路に使うのか公園に使うのかなど、その用途に応じて必要となる汚染対策を取り、その費用を土地代金から差し引くということが一般的でございまして、森友学園のケースも、売却か貸付けかの違いはあるものの、こうした考え方で処理したものでございます。

○豊田俊郎君　数多い物件を処理しているという実情もあろうというふうに思いますけれども、今回のような事件まで発覚したこと、やはり基本は公用の用に供するという、この辺のセーフティーネットとしての対応というものについても今後是非研究、検討を重ねていただければというふうに思います。
　この件についてはこれで結構でございますので、用事があるのであればお引き取りになって結構です。

○委員長（榛葉賀津也君）　市川次長はよろしければ。

○豊田俊郎君　じゃ、続きまして、先ほど、午前中でございますけれども、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明が本会議で行われたわけでございますけれども、昨日、おととい辺りの報道によりますと、とちょう保育園が開設するというような記事が載っておりました。
　とちょう保育園は、民間事業者等における地域に開放した事業所内保育所の設置を推進し、待機児童解消を進めるためのシンボル的な取組として設置されたもので、児童福祉法に定める事業所内保育事業を行う施設と聞いております。また同時に、育児期にある職員の仕事に専念できる職場環境づくりにも役立てていくとのことですが、何といっても東京都議会議事堂内に設置されたこと、大変斬新な発想だというふうに思います。
　私が住む千葉県でございますけれども、千葉県においても大変ユニークな取組がされております。千葉駅、ＪＲの千葉駅がございますけれども、この千葉駅に完成しました、四月一日から開園することが報じられておりますけれども、千葉市内で駅ビルへの保育園設置は初めてであり、子育て支援の一環として通勤の行き帰りに立ち寄りやすい場所に設けることで保護者の利便性を図ったということでございます。
　これだけなら多分ほかの都市にもあろうかというふうに思いますけど、この施設は、さらに、千葉市と隣接する市原市、四街道市の三市連携によるものでございまして、実はこの市原市、四街道市でございますけれども、千葉市に隣接をしております。ＪＲ千葉駅を使う方々も大変多くいるわけでございますけれども、隣接する市民枠というものを設けて、施設整備補助金も各市が人数分負担することになっているということでございます。
　保育所の形態も、企業型含め、いろんな形に今変化しようとしております。まさにニーズの多様化に伴っていろんな形式の保育所ができてきているわけでございますけれども、内閣府所管の企業主導型保育事業も二年目を迎えたわけでございます。
　このことについて、松山大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　企業主導型保育事業は、夜間や休日、土曜日曜、短時間で働く従業員への対応を可能とするなど、多様で柔軟な保育サービスを提供でき、仕事と子育ての両立に資することができる取組と、私自身は大変高く評価をいたしておるところでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　企業主導型保育事業のこれまでの取組状況と今後の方針について、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（松山政司君）　豊田委員にお答えいたします。
　企業主導型保育事業でございますが、これまでの取組でありますが、御指摘のように、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するということで、同時に待機児童対策にも貢献をするということで、平成二十八年度に創設をなされました。これまでに七万人分の受皿の確保に取り組んできておりまして、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を整備をするということにしております。
　また、中小企業による活用を促進するために、中小企業においては設置する施設の運営費の負担軽減なども実施をすることとしておりまして、中小企業あるいは小規模事業者が複数一緒になって運営するといったことも推進しながら、使い勝手のいい状況に持っていきたいと思っております。
　今後とも、仕事と子育ての両立支援、待機児童対策に貢献するためにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○豊田俊郎君　立派な成果を上げているということだろうというふうに思います。
　ただ、一つお願いも含めてなんですけれども、企業型、このいわゆる保育事業でございますけれども、既に営業を開始している企業、施設がございます。この施設でございますけれども、思ったよりも反響がいいというか、ニーズが高いという、こういう状況も実は起きておりまして、もちろん新設も含め、これは大変重要な課題でございますけれども、既に事業を開始している施設の定員を増やすための施設整備の助成金についてですけど、これは対象になるかどうか、お尋ねしたいというふうに思いますけれども。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、事業主からの拠出金を財源とするものでございまして、予算上の制約がございます。したがいまして、まずは新規で開設する施設の整備費を助成の対象とすることとしておるところでございます。その意味では、現時点におきましては、既に運用を開始している企業主導型保育施設の定員増に伴う整備費につきましては助成の対象とはなっていない状況でございます。

○豊田俊郎君　承知しました。
　要望でございますけれども、是非、将来に向かって更に拡大をしたいということであれば、これらに対する対応も十分検討していただければというふうに思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、もうこれで引き取ってもらって結構でございます。

○委員長（榛葉賀津也君）　松山大臣、御退席いただいて結構でございます。