小野田壮の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(小野田壮君) お答えいたします。
新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金率の法定上限を〇・二五%から〇・四五%に引き上げ、企業主導型保育事業の充実、これと新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円を充当することとしてございます。
〇・三兆円の内訳でございますけれども、企業主導型保育事業の拡充によりまして約六万人分の運営費として約一千億円、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分約十八万人分の拡大により約二千億円となります。