三井秀範の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構におきましては、事業性評価等のノウハウを地域金融機関に移転、浸透させると、こういう目的で、平成三十年二月末現在で百十三先の地域金融機関への専門家の派遣決定を行いまして、機構の専門家を派遣しているところでございます。こうした取組によりまして、専門家派遣を積極的に活用しています金融機関におきましては、機構の有する事業性評価に関するノウハウの共有がかなり進展してきているものというふうに認識しております。
　他方で、専門家派遣の活用状況につきましては、地域金融機関の間でばらつきがあるというのが現状でございます。地域金融機関におきましては、地域企業支援に主導的な役割を発揮するということが期待されていると存じますが、地域金融機関の中には、現在においても、その重要性は認識しつつも、専門人材が不足している、あるいはノウハウが不十分な金融機関も少なからず存在しているものと私どもは認識してございます。
　こうしたことから、機構におきましては、今後、専門家派遣などの活用を通じまして、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウの移転を加速させまして、地域における自律的な中小企業支援の取組の定着に向けて集中的に取り組んでまいりたいというふうに存じます。