三井秀範の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、機構は、平成二十五年三月の改組以来、事業再生支援あるいは地域金融機関への専門家派遣を行いまして、先導的な事例を積み重ねるということを通じて地域金融機関へのノウハウの移転を努めてきているということでございまして、この機構が行っています事業再生は中小企業の抜本的な事業再生を行うということでございます。事前のデューデリジェンスあるいは実際の支援に時間を要するというふうな困難な事案に集中的に取り組んでいるところでございまして、そうしたことを通じて、今申し上げましたような先導的な事例を積み重ねて地域金融機関などへのノウハウの移転を努めていくということでございます。そういった意味では、数というよりは質なり困難性の高い事案ということで取り組んでいるということで御理解を賜りたいと思います。
　また、機構の取り組んでいる案件は、多数の債権者が存在しまして債権者間調整が困難な事案といった民間だけではなかなか対応できないような難易度の高い案件を取り組んでおりまして、事案の性格からも、時間を要するあるいは手間が掛かるといった事情がございます。
　こうした中で、徐々にこうした先導的な機構の取組が一定程度、民間金融機関との間、あるいは民間のファンドとの間でノウハウが共有されつつあるところだというふうに認識しております。足下では、債権の買取りや出融資というこういった機構の機能を伴わない、金融機関の間の権利調整といったものが主体のものを機構が取り扱いまして、その意味で、金融機関でも一定程度自律的にそういった再生支援の取組ができるような、そういったノウハウの移転が進んできているのではないかと考える次第でございます。
　引き続き、その困難事案についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。