矢作友良の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　官民ファンドは、我が国で十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていないという現状に鑑みまして、各々の政策目的を達成するため、民業補完に配意しつつ、必要な資金を供給すること等によりまして事業者等の支援を行うものでございます。
　これらの官民ファンドの中で、お互いに連携して取り組むことが一層効果的なものにつきましては、官民ファンド連携チーム会合を設けまして、まず守秘義務に留意した案件等の情報交換、それからベストプラクティス事例あるいは投資手法等の共有、あるいは連携の具体化等に取り組むことといたしまして、具体的には、シーズ・ベンチャー支援、それから地域活性化支援、その二つのチームを設置したところでございます。これらの活動状況については、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会に御報告いただいているところでございます。
　また、具体的な連携の事例についてそれぞれ一例を挙げますと、まず、シーズベンチャー支援につきましては、人の身に付けることが可能ないわゆるウエアラブルな電子回路基板を開発するベンチャー企業について、シード期には科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴからの出資を行い、プロトタイプ作成を進めるとともに、その後のミドル期における事業の本格的な立ち上がりに伴いまして、その段階では、官民イノベーションプログラムにおけるファンドの一つでもございます東京大学協創プラットフォーム開発もその出資に加わることで事業の更なる加速が進められたという事例がございます。
　また、地域活性化支援の例を挙げさせていただきますと、ＲＥＶＩＣと海外需要開拓支援機構、いわゆるＣＪ機構でございますけれども、これが連携いたしまして、ＲＥＶＩＣが支援する事業者、これが、有田焼でございますけれども、これを海外に発信していく上で、ＣＪ機構が出資する事業者、これが運営するパリの展示場を使ってプロモーションをすると、そういった連携事例が報告されてございます。
　こうした官民ファンド間の連携に関する取組は官民ファンドが一層効果的、効率的に活動する上で有用でございまして、幹事会におきましても引き続き検証を進めてまいりたいと存じております。