三井秀範の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　このノウハウの移転状況でございますけれども、この機構は、平成二十五年三月の改組以降、事業再生支援、それから地域経済活性化ファンドの設立、運営、これは民間金融機関、ファンド等と共同で行います。それから地域金融機関への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み重ねるということを通じてノウハウの移転を努めてきております。
　こうしたことから、その一例で申しますと、事業再生で見ますと、足下では出融資あるいは債権買取りを伴わない金融機関調整のみの支援というものが多いという状況まで移転してきております。裏返しますと、そういった買取り、出融資になる部分を民間金融機関でおやりいただきまして、最後、その権利調整、これがなかなか民間だけでは難しいので、こういった部分が公的機関でありますこのＲＥＶＩＣが担うと、こういった形まで移転してきてございます。
　その背景でございますけれども、この事業再生に関しましては、こういった取組を通じまして、民間主導で再生計画の策定をする、そしてスポンサーを探して招聘をするというふうな、こういったことを民間でできるようになってきているということでございます。先ほど申しましたけれども、この債権者間調整が官である機構に依頼すると、こういった形で進んできております。
　さはさりながらでございますけれども、現時点では、地域企業の中には経営改善が必要な企業が多数存在しているというふうに認識してございますが、なかなか中小企業だけでは、あるいは地域金融機関によっては、この経営計画や戦略が描けない、あるいはそういった支援ができないということから、企業の価値の向上が実現していないと、こういった企業が大変多いかと思います。そのために、地域金融機関が地域企業の支援、そしてその支援に伴うファイナンスといった分野で主導的な役割を発揮するということを期待されているわけでございますけれども、地域金融機関の中では、重要性は認識しているんだけれども、専門人材やノウハウが不十分であってなかなかできていないと、こういった金融機関も少なからず存在するというふうに認識してございます。そういったことから、なかなか民間で自律的な取組が定着するという段階には至っていないと思っておるところでございます。
　こういったことを踏まえまして、残される期間内でしっかりこの地域金融機関へのノウハウの移転を加速させてまいりたいというふうに思っております。