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堀江宏之の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（堀江宏之君）　電子決裁につきましては、平成二十五年六月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表、ＩＴ本部決定でございますが、これにおきまして、平成二十七年度までに電子決裁率を六〇％まで向上させると、そういった目標を掲げまして、二十七年度にこれを達成しまして、先ほど御指摘ありましたとおり、二十八年度においては九一・四％まで向上しているところでございます。
　その一方で、これらの調査では、業務環境の制約により電子決裁が行えないような場合については母数から除外しておるところでございます。業務環境の制約により電子決裁が行えないものの中には、例えば、扱う情報の性質などから文書管理システムに接続しないクローズドのネットワークを構築しているようなもの、さらには、業務の性格などから現場の職員一人一人には端末を配備していないようなものなどがございますけれども、今回は、このようなケースにつきましても、業務の実情をよく把握した上で電子決裁の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119614889X01120180515_022

発言者: 堀江宏之

speaker_id: 8406

日付: 2018-05-15

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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