末宗徹郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。その内訳は、先ほど申し上げましたように、男女共に大半が十代の後半、二十代が占めているという状況になってございます。
　この人口動向につきましては、ＲＥＳＡＳを活用しながら、各地域においてどこから転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを講じてきたところでございますが、今回は、今国会に地方大学・産業創生法案、地域再生法の改正法案の二法案を提出しているところでございます。
　加えまして、さらに、梶山大臣の下で会議を開催しまして、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策について現在検討し、今年の夏を目途に取りまとめていきたいと考えております。