末宗徹郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（末宗徹郎君）　まず、経緯についてでございますけれども、平成二十八年に地方六団体から、地方大学の振興と東京二十三区内の大学の定員抑制について必要な立法措置を講ずるようにとの要望がございまして、それを受けて地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を立ち上げ、そこで検討し、最終報告を踏まえ、本法案を提出したものでございます。
　その有識者会議の最終報告におきましては、就学機会の格差拡大の懸念等の観点から、行政が適切に関与することが必要である、東京二十三区において原則として大学の定員増を認めないということとされたところでございます。
　その際、有識者会議におきましては、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えなくなる等の懸念も示されたところでございまして、この点につきましては、大学関係者、地方公共団体関係者も交えて議論をしたところでございまして、留学生の受入れなど東京の国際化に対応する場合、あるいは御指摘のスクラップ・アンド・ビルドによって時代の変化に即した新たな学部の設置など、こういうスクラップ・アンド・ビルドをすることによって若者の転入増加につながらない場合などは抑制の例外とする、また、高度な大学院は抑制の対象外にするということとしたところでございまして、そういった御懸念への対応はなされているものと考えております。